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【全日本トラック協会】燃料高騰で改善傾向にブレーキ(18年1?3月期景況感)

 全日本トラック協会が調査した平成18年1?3月期の景況感は、荷主業界では、鉄鋼、自動車、機械などの製造業の好調が続いており、景気回復基調を維持した。トラック運送業界では、荷動きは全体としてほぼ横ばいで推移しているものの、燃料価格高騰が収益の足を引っ張っており、業界の景況感の判断指標は▲40(前回▲38)で、2四半期続いていた改善傾向にブレーキがかかった。
 平成18年4?6月期の見通しは、判断指標は▲42であり、足踏み状態が続く見込み。
 平成18年1?3月期のトラック運送業界の景況感は、「悪化」とした事業者は41%(前回40%)、「好転」とした事業者は8%(同10%)だった。判断指標は▲40(前回▲38)で、2四半期続いていた改善傾向は足踏みした。
 貨物別では、宅配以外の特積貨物、一般貨物は全体として下げ幅が小さかったが、宅配貨物は前回よりも水準を下げている。
 宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者は37%、「増加」とする事業者は11%で、判断指標は▲34となり前回(▲17)から17ポイント悪化した。営業収入も「減少」とする事業者が45%、「増加」とする事業者は7%で、判断指標は▲46となり前回(▲29)から17ポイント悪化した。営業利益も「減少」とする事業者が48%、「増加」とする事業者が4%で、判断指標は▲53となり、前回(▲32)から21ポイント悪化した。
 宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者は29%、「増加」とする事業者は16%となり、判断指標は▲15と前回(▲13)とほぼ同様の水準だった。営業収入は「減少」とする事業者が35%、「増加」とする事業者は12%となり、判断指標は▲26と前回(▲20)から6ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が40%、「増加」とする事業者が8%となり、判断指標は▲39と前回(▲38)とほぼ同様の水準だった。
 一般貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が30%、「増加」とする事業者が21%で、判断指標は▲13(前回▲8)となり、やや水準を下げた。営業収入は「減少」とする事業者が33%、「増加」とする事業者が19%で、判断指標は▲19(前回▲14)となり、やや水準を下げた。営業利益は依然として水準が低く、「減少」とする事業者が45%、「増加」とする事業者は11%で、判断指標は▲44(前回▲41)だった。
 運賃水準は、宅配貨物の判断指標は▲22(前回▲22)、宅配以外の特積貨物は▲17(前回▲18)、一般貨物は▲22(前回▲18)で、各貨物ともほぼ下げ止まりの感がある。

 実働率は▲8(前回▲6)、実車率は▲8(前回▲7)で、前年比横ばいの水準が続いている。
 雇用状況の判断指標は20(前回22)で、やや人手不足が続いている。採用状況、所定外労働時間は引き続き横ばいとなっている。
 業界の景況感を地域別にみると、北海道、四国の水準が低く、中部は相対的に高い。
 事業者の規模別にみると、中規模事業者はやや水準を下げ、相対的に最も厳しい。
 主な取扱い品目別では、機械関連貨物は前回よりもやや水準を下げたが、相対的には最も良い。建設関連貨物は引き続き水準が低い。
 平成18年4?6月期の見通しは、業界の景況感の判断指標は▲42で、足踏み状態が続く見込み。
 宅配貨物は、輸送数量、営業収入は今回より改善するが、引き続きやや減少の見込み。
 宅配以外の特積貨物は、輸送数量、営業収入はやや水準を上げる見込み。営業利益は今回より改善するが、水準としてはやや減少の見込み。
 一般貨物は、輸送数量はやや水準を下げるものの、引き続き横ばいの見込み。営業収入はやや水準を下げ、やや減少となる見込み。営業利益は今回とほぼ同様のやや減少の見込み。
 運賃水準では、宅配貨物、宅配以外の特積貨物は横ばいの見込み。一般貨物は今回と同様のやや下落の見込み。
 実働率、実車率はやや水準を下げるが引き続き前年水準の見込み。
 雇用状況は人手の過不足感はない見込み。採用状況、所定外労働時間は引き続き前年水準の見込み。
 業界の景況感を地域別にみると、北海道、四国、東北は水準が低い見込み。
 事業者の規模別では、小規模事業者がやや水準を下げる見込み。
 主な取扱い品目別では、機械関連貨物がやや水準を上げ、引き続き相対的に最もよい見込み。建設関連貨物は引き続き水準が低い見込み。

2006年5月16日

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