リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。【全日本トラック協会】燃料高騰で改善傾向にブレーキ（１８年１−３月期景況感）
全日本トラック協会が調査した平成１８年１〜３月期の景況感は、荷主業界では、鉄鋼、自動車、機械などの製造業の好調が続いており、景気回復基調を維持した。トラック運送業界では、荷動きは全体としてほぼ横ばいで推移しているものの、燃料価格高騰が収益の足を引っ張っており、業界の景況感の判断指標は▲４０（前回▲３８）で、２四半期続いていた改善傾向にブレーキがかかった。
平成１８年４〜６月期の見通しは、判断指標は▲４２であり、足踏み状態が続く見込み。
平成１８年１〜３月期のトラック運送業界の景況感は、「悪化」とした事業者は４１％（前回４０％）、「好転」とした事業者は８％（同１０％）だった。判断指標は▲４０（前回▲３８）で、２四半期続いていた改善傾向は足踏みした。
貨物別では、宅配以外の特積貨物、一般貨物は全体として下げ幅が小さかったが、宅配貨物は前回よりも水準を下げている。
宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者は３７％、「増加」とする事業者は１１％で、判断指標は▲３４となり前回（▲１７）から１７ポイント悪化した。営業収入も「減少」とする事業者が４５％、「増加」とする事業者は７％で、判断指標は▲４６となり前回（▲２９）から１７ポイント悪化した。営業利益も「減少」とする事業者が４８％、「増加」とする事業者が４％で、判断指標は▲５３となり、前回（▲３２）から２１ポイント悪化した。
宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者は２９％、「増加」とする事業者は１６％となり、判断指標は▲１５と前回（▲１３）とほぼ同様の水準だった。営業収入は「減少」とする事業者が３５％、「増加」とする事業者は１２％となり、判断指標は▲２６と前回（▲２０）から６ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が４０％、「増加」とする事業者が８％となり、判断指標は▲３９と前回（▲３８）とほぼ同様の水準だった。
一般貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が３０％、「増加」とする事業者が２１％で、判断指標は▲１３（前回▲８）となり、やや水準を下げた。営業収入は「減少」とする事業者が３３％、「増加」とする事業者が１９％で、判断指標は▲１９（前回▲１４）となり、やや水準を下げた。営業利益は依然として水準が低く、「減少」とする事業者が４５％、「増加」とする事業者は１１％で、判断指標は▲４４（前回▲４１）だった。
運賃水準は、宅配貨物の判断指標は▲２２（前回▲２２）、宅配以外の特積貨物は▲１７（前回▲１８）、一般貨物は▲２２（前回▲１８）で、各貨物ともほぼ下げ止まりの感がある。
実働率は▲８（前回▲６）、実車率は▲８（前回▲７）で、前年比横ばいの水準が続いている。
雇用状況の判断指標は２０（前回２２）で、やや人手不足が続いている。採用状況、所定外労働時間は引き続き横ばいとなっている。
業界の景況感を地域別にみると、北海道、四国の水準が低く、中部は相対的に高い。
事業者の規模別にみると、中規模事業者はやや水準を下げ、相対的に最も厳しい。
主な取扱い品目別では、機械関連貨物は前回よりもやや水準を下げたが、相対的には最も良い。建設関連貨物は引き続き水準が低い。
平成１８年４〜６月期の見通しは、業界の景況感の判断指標は▲４２で、足踏み状態が続く見込み。
宅配貨物は、輸送数量、営業収入は今回より改善するが、引き続きやや減少の見込み。
宅配以外の特積貨物は、輸送数量、営業収入はやや水準を上げる見込み。営業利益は今回より改善するが、水準としてはやや減少の見込み。
一般貨物は、輸送数量はやや水準を下げるものの、引き続き横ばいの見込み。営業収入はやや水準を下げ、やや減少となる見込み。営業利益は今回とほぼ同様のやや減少の見込み。
運賃水準では、宅配貨物、宅配以外の特積貨物は横ばいの見込み。一般貨物は今回と同様のやや下落の見込み。
実働率、実車率はやや水準を下げるが引き続き前年水準の見込み。
雇用状況は人手の過不足感はない見込み。採用状況、所定外労働時間は引き続き前年水準の見込み。
業界の景況感を地域別にみると、北海道、四国、東北は水準が低い見込み。
事業者の規模別では、小規模事業者がやや水準を下げる見込み。
主な取扱い品目別では、機械関連貨物がやや水準を上げ、引き続き相対的に最もよい見込み。建設関連貨物は引き続き水準が低い見込み。
