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【国土交通省】コスト削減や顧客拡大を視野に/グリーン物流推進企業マニュアル

 国土交通省は「CSRの見地からのグリーン物流推進企業マニュアル」を策定した。CSR(企業の社会的責任)になじみのない中小企業を念頭に、コスト削減や顧客の拡大につながり、かつ、CSRも果たせるようなグリーン物流から取り組みをスタートできるように、取り組みの難易度や効果を明示した。
 マニュアルは、主に物流事業者を対象としている。ただし、グリーン物流を進める上では、荷主企業の役割が重要であり、荷主企業や物流事業者のグリーン物流に関する行為に対する評価の観点から、金融機関の取り組みも重要であると考え、それぞれについて、マニュアルの中で併記している。
 マニュアルを活用していく対象企業としては、物流事業者、荷主企業の中でCSRあるいはグリーン物流にあまりなじみのない企業を想定。そのため、取り組みの難易度と効果を参考に記し、それぞれの企業が取り組みやすいところからスタートできるよう配慮している。
 従って、マニュアルは、市場メカニズムの中で対応しやすい、物流コスト低減メリットや顧客の拡大につながるグリーン物流の対応方策、事例の紹介から始め、次にコストメリットがなくてもCSRの観点から促進した方がいい、グリーン物流に関する対応方策事例の紹介を、その方策効果とともに明示している。
 物流事業者が取り組み、効果を挙げている事例として?組織としての取り組み?環境に配慮した事業活動?人材の育成?事業所内での取り組み?地域社会との共生ーーの5分野に分類して記述した。
 また、それぞれ取り組みの難易度と効果を、参考値として4段階に分けて示した。
 また、荷主企業における取り組み事例、金融機関等による取り組み事例、持続可能な取り組みとするためのポイントを示した。
 「CSR」や「グリーン物流」は、それ自体を目的とするための取り組みであるべきではなく、日々の事業活動の中でのコスト削減等に向けた取り組みがCSRや環境負荷低減に向けた取り組みにつながるものである。今後、国内の物流事業者及び荷主企業が、CSRという面からもそれぞれの事業活動を再度見直し、実行することで、より一層グリーン物流の取り組みが促進され、これまであまり取り組まなかった企業においても取り組まれることで日本全体の大きな取り組みとなることと思われる、と今後の見通しを示した。
 物流分野においては、荷主、物流事業者単独による取り組みだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)による、物流システムの改善に向けた先進的で産業横断的取り組みが必要と考え、国交省では経済産業省などと連携して、「グリーン物流パートナーシップ会議」を設立し推進している。
 同省では「CSRの見地からみたグリーン物流研究会」(座長:上妻義直上智大学教授)を設置し、平成17年11月より、CSRとグリーン物流の現状を把握し、トップランナーの先進事例を分析している。