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【経済産業省、国土交通省】エネルギー合理化基準を策定

 経済産業省と国土交通省は、荷主を対象に、運送業者のエネルギー使用の合理化を進める荷主の判断基準を策定した。
 それによると、合理化基準は「技術的かつ経済的に可能な範囲内」で実施するよう求めており、取組方針の作成から関連インフラの整備、運送業者の帰り荷確保への協力など、細かく定めている。
<取組方針の策定>
 取組方針の策定に際して、? 輸送に係るエネルギー使用の合理化の取組方針を定める?実態、効果などを正確に把握し、把握方法を定期的に確認してエネルギー使用実態などを適正に把握する、などとしている。
 取組体制についても、責任者を設置し、社内研修を行うための体制を整備するよう求めている。
 合理化推進のための輸送手段としては、貨物の適性を踏まえ、鉄道、船舶の活用を推進し、輸送量当たりのエネルギーの使用量を削減するほか、サードパーティーロジスティクス(3PL)の活用を挙げた。
<輸送効率向上のための措置>
 また、輸送効率向上のための措置として?特に貨物の輸送単位が小さい場合には、貨物輸送事業者に対し積み合わせ輸送を実施する
よう発注したり、混載便を利用する?運送業者に対し、輸送量に応じた適正車種を選択するよう発注する?輸送先、輸送量に応じて拠点経由方式と直送方式を使い分け、ルートご
との標準的な輸送手段を定め運送業者に輸送距離を短縮するよう発注する?車両の大型化やトレーラー化、船舶の大型化などの手段で、業者に便数を削減するよう発注する?自営転換を推進する?出庫時間の調整などで道路混雑時の輸送を見直す――などとしている。
 <運送業者、着荷主との連携>
 運送業者や着荷主との連携としては、着荷主と調整し、取引単位の大規模化などにより、輸送頻度、納品回数の削減、リードタイムの見直しを実施するよう求めた。特に、計画性、必然性のない多頻度少量輸送、曜日や時間指定の見直しを行う、と強調している。また、輸送時間、輸送の発注時間の決定方法を定め、緊急輸送を回避するよう計画的な輸送を行うことも求めている。
 <環境に配慮した製品開発の実施>
 製造業の荷主に対しては、商品、荷姿の標準化により積み合わせ輸送の容易化を図るほか、輸送効率を考慮し、製品、包装資材の軽量化、小型化に取り組むよう要請している。
 基準ではこのほかにもエネルギー消費原単位を、荷主ごとに中長期的にみて年平均1パーセント以上低減させることを目標として、技術的、経済的に可能な範囲内で目標・措置の実現に努めるものとする――などと定め、「これらの措置を最大限より効果的に講じることを目指して、中長期的視点に立った計画的な取組に努めなければならない」としている。
 その手順として?取組方針の作成及びその効果等の把握?環境管理システムの導入?物流拠点などの整備?標準化・情報化の推進?連携体制の構築?商取引の適正化?輸送効率の向上に向けた協力?環境対策など、運送業者選定の際の配慮――などを詳細に設定している。