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【日本郵船】フィリピンに商船大学/即戦力の幹部船員を育成

 日本郵船は、創業120周年記念事業の一環としてフィリピン、マニラ近郊のカンルーバン市に幹部船員の養成を目的とした商船大学を、フィリピンでのビジネスパートナーであるトランスナショナルダイバーシファイドグループと共同で設立する。従来の教育訓練施設とは異なり「フィリピン高等教育庁」の認可を取得した正式な大学となる。開校は07年6月の予定で、定員は航海科と機関科それぞれ60人。4年の全寮制商船大学となる。
 郵船は、関連会社のエヌワイケイフィル・シップマネジメント社(NYK-FIL SHIP MANAGEMENT)を通じて1989年からマニラ市内訓練施設で、船員の雇用及び研修を行ってきた。商船大学の設立については、世界的な船腹需要の拡大に伴い船員需要の増加が見込まれる中、幹部船員の確保と質の維持・向上が急務であり、従来の「船員を対象とする訓練」から、「学生を対象とする船員育成」にまで踏み込む必要があると判断した。
 将来の幹部船員を育成するためには、学生の段階からマネジメント能力の育成などにも重点を置きつつ、最前線の現場で求められる実践的な知識・技術の習得が必要で、商船大学では卒業後に「即戦力」となる幹部船員を育成する。
 今回の商船大学設立は、前身である郵便汽船三菱会社が、明治8年に私立三菱商船学校(後の東京商船大学、現在の東京海洋大学)を開校して以来、約130年ぶり。
 NYKグループ会社の外国人船員は、現在約1万3千人で、約70%はフィリピン人船員。船員の大半を占めるフィリピンを今後とも船員養成の重要拠点と位置付け、新中期経営計画「ニューホライズン2007」における戦略「海運事業の拡充」のためには、独自の船員育成プログラムが必要であると考えている。