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日中フォワーダー協議> 日中韓連携で物流標準化目指す

 8回目となる日中フレイトフォワーダー協議がこのほど北京で開かれ、日中間のフレイトフォワーダーサービス分野について意見交換を行った。協議では国際貨運代理企業に関する外資規制などがテーマとなり、物流企業の分類基準、パレットの標準化などについて、日中韓3国で連携したいという意向が示された。
 国際貨運代理企業を設立する際の外資規制について、日本側が求めていた独資(100%外資)を早期に認めるよう求めたのに対し、中国側は2005年12月までに対応すると回答。また、国際貨運代理企業を設立する際の最低資本金が1億1,000万円(100万ドル)と高額になっていることに対しては、WTO加盟時の約束に基いて内国民待遇化することを約束した。
 中国では昨年9月に設立した中国物流技術標準化委員会で物流企業の分類基準、商品コード化、パレットの標準化などについて検討に入っており、今後、中国、日本、韓国が連携して標準化を進めたいとの考えを示した。

2004年4月 7日

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