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【日本物流団体連合会】初等・中等教育の物流 「適切な扱い」求め要望書

 日本物流団体連合会(栗林貞一会長)は3月27日、北側国土交通大臣と小坂文部科学大臣に対し「初等・中等教育における「物流」の扱いについての要望書」を提出した。
 要望書は栗林貞一会長、中田洋理事長が、まず文部科学省を訪れ銭谷眞美初等中等教育局長に提出、続いて国土交通省を訪ね、杉山篤史政策統括官に提出した。
 物流連の政策・広報委員会が過去2年間で取りまとめた報告書「物流業の社会的地位向上に関する施策の推進」の中で、初等・中等教育における「物流」の扱いが「不十分・不適切」としていた。
 中央教育審議会で現在進行中の学習指導要領の見直しのスケジュールは平成18・19年度となっており、見直しの中で「物流業の適切な記述」を求めるため、要望書提出に至った。