【全日本トラック協会】前回調査からわずかに改善／トラック運送業界の景況感

【全日本トラック協会】前回調査からわずかに改善／トラック運送業界の景況感

　全日本トラック協会は、平成17年7?9月期のトラック運送業界の景況感をまとめた。一般貨物の輸送数量、営業収入、運賃水準の指標はわずかながら改善。一方で、燃料価格上昇に伴うコスト増などの影響から、営業利益はやや悪化となった。この結果、業界の景況感の判断指標は▲56と、前回と比べて4ポイントの改善に留まった。10?12月期の見通しは、業界の景況感の判断指標は1ポイントの改善に留まると見込まれている。
　7?9月期におけるトラック運送業界の景況感は、「悪化」とした事業者は52％（前回56％）、「好転」とした事業者は5％（同5％）であった。判断指標は▲56で、前回（▲60）から4ポイント改善した。判断指標の改善は3四半期ぶりである。貨物別では、宅配以外の特積み貨物はやや水準を下げたが、宅配貨物はやや改善している。一般貨物は前回とほぼ同水準である。
　宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者は37％、「増加」とする事業者は9％で、判断指標は▲33となり前回（▲46）から13ポイント改善した。営業収入も「減少」とする事業者が40％、「増加」とする事業者は10％で、判断指標は▲34となり前回（▲53）から19ポイント改善した。営業利益の判断指標も、「減少」とする事業者が51％、「増加」とする事業者が10％で、判断指標は▲47となり前回（▲56）から9ポイント改善した。
　宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者は40％、「増加」とする事業者が15％となり、判断指標は▲30（前回▲26）に4ポイント悪化した。営業収入も「減少」とする事業者が43％、「増加」とする事業者は12％となり、判断指標は▲３５（前回▲３０）に５ポイント悪化した。営業利益は「減少」とする事業者が51％、「増加」とする事業者が7％となり、判断指標は▲50（前回▲35）に15ポイント悪化した。
　一般貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が33％、「増加」とする事業者が16％で、判断指標は▲22となり、前回（▲25）から3ポイント改善した。営業収入も「減少」とする事業者が39％、「増加」とする事業者は18％で、判断指標は▲26となり、前回（▲28）から2ポイント改善した。営業利益は「減少」とする事業者が53％、「増加」とする事業者は12％で、判断指標は▲52となり前回（▲47）から5ポイント悪化している。
　運賃水準は、宅配貨物の判断指標は▲30（前回▲35）にやや改善した。宅配以外の特積貨物の判断指標は▲28で前回（▲25）からわずかに悪化、一般貨物の判断指標は▲27で、前回（▲29）からわずかに改善した。
　実働率は▲12（前回▲19）、実車率は▲11（前回▲19）で、前年比横ばいの水準が続いている。
　人手の過不足感はない。採用状況、所定外労働時間も引き続き横ばいとなっている。
　業界の景況感を地域別にみると、北海道は前回から引き続き水準は最も低い。東北、四国、北陸信越、九州も悪化の水準が続いている。中部は改善し、相対的にもっとも水準が良い。
　事業者の規模別にみると、前回に引き続き中規模事業者は悪化となっている。小規模事業者はやや水準を上げ、やや悪化の水準に持ち直した。
　主な取扱い品目別では、建設関連貨物は悪化となっている。機械関連貨物はやや持ち直し、相対的に最も水準が良い。
　10?12月期の見通しは、業界の景況感の判断指標は▲55で、1ポイントながら改善の見込み。
　宅配貨物は、輸送数量、営業収入は引き続きやや改善するが、水準は未だやや減少の見込み。営業利益はわずかな改善に留まり引き続きやや減少の見込み。
　宅配以外の特積貨物は、輸送数量、営業収入は改善し、減少に歯止めがかかる見込み。営業利益は改善するが引き続きやや減少の見込み。
　一般貨物は、輸送数量は3ポイント改善、営業収入は1ポイント悪化、営業利益は2ポイント改善といずれも小幅な動きで、引き続きやや減少の見込み。
　宅配貨物、一般貨物は今回とほぼ同水準で、引き続きやや下落の見込み。宅配以外の特積貨物は改善し、下落に歯止めがかかる見込み。
　実働率、実車率は引き続き前年水準の見込み。人手の過不足感はない見込み。採用状況、所定外労働時間は引き続き前年水準の見込み。
　業界の景況感を地域別にみると、北海道、四国、東北、九州は引き続き水準が低い見込み。事業者の規模別では引き続き中規模事業者で水準が低い見込み。
　主な取扱い品目別では、建設関連貨物はやや持ち直しやや悪化となる見込み。生産関連のその他貨物はやや水準を下げ、悪化となる見込み。機械関連貨物は水準をやや下げるが、貨物別では相対的に良い見込み。