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取締役 HAND BOOK

取締役 HAND BOOK

日経BP社

内容

まえがき
 この「最新・取締役ハンドブック」は、取締役として是非、知っておきたい常識をわかりやすく解説し、日常の仕事にお役立ていただくことえを願って刊行致しました。
 本書は、取締役の実務上必要な常識を法律、経営数字の読み方、冠婚葬祭の三つの面から解説した点が大きな特徴です。また、取締役の方々に素早くご理解いただけるよう、Q&A方式、具体例による解説を心掛けるなど、読みやすさ、使いやすさを重視したものになっています。
 内容は三部構成となっています。第1部「取締役の法律実務」では、1993年(平成5年)10月の商法改正を踏まえ、取締役の責任と義務、取締役会と株主総会、親子会社、株主代表訴訟など、トラブルを未然に防ぐための法律常識を解説。第2部「取締役のための経営数字の読み方」では、財務分析の仕方など、経営数字の読み方・活用法を解説。また、第3部「取締役のための冠婚葬祭」では、社葬、祝典、会社行事など、会社の冠婚葬祭の準備と運営、取締役としての交際や接客など、いざという時に役立つノウハウを解説しています。
 執筆は、第1部を高瀬武通先生(原著)、阿部佳基先生(改訂)、第2部を佐々木秀一先生、第3部を植松達也先生にお願い致しました。
 なお、本書は、91年に刊行しご好評いただいた「取締役ハンドブック」を大幅に改訂・増補したものです。
 本書が仕事の上でお役に立てれば幸いに存じます。

1996年3月
日経BP社
日経ビジネス発行人
  土田 文信

目次

第1部
■ はじめに
1. 役員と役付取締役
2. 株式会社の機関の仕組み
3. 株式会社と有限会社の違い
4. 大会社・中会社・小会社
5. 最低資本金制度とその経過措置
■ 役員の選任・解任・辞任・退任
6. 欠格事由とは
7. 選任のし方
8. 解任のし方
9. 辞任のし方
10. どんな場合に退任するか
11. 使用人兼務役員をめぐる問題
12. 代表取締役の選任と解任
■ 役員の報酬・退職慰労金・賞与
13.取締役の報酬と監査役の報酬の決め方
14.役員退職慰労金の決め方
15.賞与の性格
■ 取締役会
16.取締役会の招集
17.招集のし方
18.一部役員に対して招集通知を欠いた場合の決議の効力
19.議決のし方と特別利害関係取締役
20.取締役会(株主総会)議事録の閲覧等
21.専決事項とは
22.取締役会の代理出席は認められるか
23.常務会と取締役会の関係
■ 株主総会
24.招集のし方
25.役員の説明義務
26.利益供与の禁止
■ 自己取引・利益相反取引・競業取引
27.自己取引と利益相反取引
28.会社が取締役の所有地を買う場合
29.利益相反取引に当たる場合
30.競業取引はどんな場合に問題になるか
■ 役員の義務
31.善管注意義務と忠実義務
32.ビジネス・ジャッジメント・ルール
33.株主代表訴訟制度改正の影響と対策
■ 株式
34.株式の譲渡制限
35.自己株式
36.株券不所持制度
37.単位株制度
38.従業員持株制度
39.所在不明株主
■ 親子会社
40.親子会社とは
41.子会社のつくり方
42.子会社による親会社株式の取得
43.親子間の役員の兼任
44.子会社の債務に親会社は責任を負うか
■ 役員の責任
45.自分の会社に対する責任
46.取締役の第三者に対する責任
47.取締役が刑事責任を問われる場合
48.取締役が過料に処せられる場合
49.監査役が責任を負う場合
第2部 取締役のための経営数字の読み方
■ 1 「管理会計」を駆使して経営管理
1. 経営方針を経営計画に数字化
2. 予算制度で経営をコントロール
3. 月次決算でタイムリーな問題解決
4. 成績評価はセグメント会計で
5. 標準原価制度で生産効率を
■ 2 財務諸表の内容と開示制度を知る
1. 商法のディスクロージャーを知る
2. 経営者責任(アカウントビリティ)と会計監査
3. 貸借対照表の資産と負債を知る
4. 資本の部の中身を分解する
5. 損益計算書の6つの利益を知る
■3 貸借対照表の資金の読み方
1. 自己資金が充実しているか
2. 借入金依存度が減少したか
3. 運転資金がいくら不足か
4. 設備投資は長期資金で調達したか
5. 経営収支でいくら余裕があるか
6. 資産の回転期間は改善したか
■ 4 損益計算書の利益の読み方
1. 売上と利益のトレンドを見る
2. 販売数量と単価の増減分析をする
3. 粗利益をセグメント別に分解する
4. 固定費と変動費はどう変化したか
5. 損益分岐点を経営戦略に利用する
6. 限界利益を価格政策に応用する
■ 5 会計方針で利益が変わる
1. 売上高の計上基準を適切に
2. 貸倒引当金は債権の評価をして
3. 有価証券の評価は定価法を
4. 棚卸資産の評価は販売価値を考慮に
5. 固定資産の減価償却は定率法を
6. 退職給与引当金を十分に
7. 繰延資産を計上していないこと
8. 関係会社間の取引は公正に
■ 6 経営改善に財務分析を利用する
1. 収益性の高い営業体質をめざす
2. 健全な財務体質へ改善する
3. 成長性と生産性を高める
4. 大企業の経営指標と比較する
5. 中小企業の経営指標と比較する
自習(財務分析)
第3部 取締役のための冠婚葬祭
■ 特別行事
1. 収益性の高い営業体質をめざす
2. 健全な財務体質へ改善する
3. 成長性と生産性を高める
4. 大企業の経営指標と比較する
5. 中小企業の経営指標と比較する
自習(財務分析)
■ 交際と接客
6.病気、災害の見舞い
7.中元・歳暮の贈答と自粛申し合わせ
8.就任祝いなどの贈り物
9.訃報に接した時
10.社員や元社員の訃報に接した時
■ 社葬
11.弔事の心構え
12.社葬の段取り
13.葬儀の準備
14.社葬の進め方と留意点
15.神式、キリスト教、無宗教の葬儀
16.葬儀以後のフォロー

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