東海運／営業収益は前年比７･２％減､経常利益は前年比５０･６％増（2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■東海運／営業収益は前年比７･２％減､経常利益は前年比５０･６％増（2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2021年3月期 39,001 △7.2 　700 58.3 　　734 50.6 　　393 44.5
2020年3月期 42,005 0.1 　　442 △32.2 　487 △32.2 　272 △16.4
(注) 包括利益 2021年3月期 622百万円( 901.4％) 2020年3月期 62百万円( －％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）のわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の収束が未だ見通せないことから､景気の回復は鈍化しており､依然として､厳しく不安定な状況で推移しました｡物流業界におきましては､生産関連貨物について､製造業など一部の業種で設備投資に持ち直しの動きがみられ､総じて回復基調で推移しました｡また､建設関連貨物については､公共投資が底堅く推移したものの､住宅投資の低迷が続いている影響で依然として弱い荷動きとなりました｡国際貨物輸送につきましては､輸出は､中国を中心とするｱｼﾞｱ向けが増加基調で推移したものの､欧米向けの荷動きが鈍化しました｡輸入は､個人消費が弱含みとなる一方で､生産活動の持ち直しを受けて､総じて回復基調で推移しました｡このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､将来にわたって持続的な成長を遂げるため､『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに､その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適応､（2）最新技術の取込み､（3）事業領域の拡大を示し､事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても､より多くの方々に魅力的であると認識され､選ばれる企業を目指しております｡また､『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として､『次の100年に向け､｢挑戦｣を続ける新たな社風を作り上げるため､意識改革とその土台作りを着実に実行する｢３年間｣とする』ことを基本方針とした中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の最終年度として､（1）企業風土の変革､（2）ｸﾞﾙｰﾌﾟ営業力の強化､（3）６事業領域の充実という３つのｸﾞﾙｰﾌﾟ重点課題に基づき､企業価値の向上を目指した施策にｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって取り組んでまいりました｡企業風土の変革については､在宅勤務など新しい勤務制度を導入したほか､社内会議のｵﾝﾗｲﾝ化を推進し､ｺｽﾄを削減いたしました｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ営業力の強化については､倉庫稼働率の向上に努めました｡６事業領域の充実については､社会ｲﾝﾌﾗとしての事業の継続に努めました｡これらの結果､当連結会計年度の営業収益は､390億1百万円と前連結会計年度に比べ30億4百万円（7.2％）の減収となり､営業利益は7億円と前連結会計年度に比べ2億5千8百万円（58.3％）の増益､経常利益は7億3千4百万円と前連結会計年度に比べ2億4千6百万円（50.6％）の増益となりました｡また､親会社株主に帰属する当期純利益は､3億9千3百万円と前連結会計年度に比べ1億2千1百万円（44.5％）の増益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの経営成績を示すと､次のとおりであります｡
①物流事業
物流事業におきましては､国際貨物について､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症等の影響で､一部船社において運航調整が生じたことや海上ｺﾝﾃﾅ不足を受けて取扱量が減少したものの､国内外の経済活動が少しずつ再開したこと等により､海上ｺﾝﾃﾅの取扱量は総じて増加しました｡また､ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ蔵置量の適正化と荷役効率の改善により､利益確保に努めました｡ﾛｼｱ･中央ｱｼﾞｱ関連貨物については､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響で輸送案件が延期となったこと等により､両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少しました｡また､中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやｺﾝﾃﾅ不足を背景に､中央ｱｼﾞｱ向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました｡一方で､ﾛｼｱ向け消費財関連貨物のｺﾝﾃﾅ輸送量が堅調に推移しました｡国内貨物については､住宅投資が低調に推移したこと等を受け､外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり､ｶｰﾌｪﾘｰ輸送や陸上輸送において､取扱量が減少しました｡これらの結果､物流事業の営業収益は､281億8千4百万円と前連結会計年度に比べ16億9千7百万円（5.7％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､14億3千6百万円と前連結会計年度に比べ1億5千1百万円（11.8％）の増益となりました｡
②海運事業
海運事業におきましては､内航船について､建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による経済停滞等を背景に､ｾﾒﾝﾄ船の取扱量は減少しました｡内航貨物船は､一般貨物船において､建設発生土等の取扱量が増加した一方で､国内貨物輸送の需要低迷により石膏､ｽﾗｸﾞや海陸一貫輸送等の輸送量が減少しました｡粉体船においては､取扱量は増加しました｡外航船については､粉体船の取扱量は増加したものの､受注航海数の減少により一般貨物船の取扱量は減少しました｡これらの結果､海運事業の営業収益は､99億2千万円と前連結会計年度に比べ15億3百万円（13.2％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､5億2千7百万円と前連結会計年度に比べ7千6百万円（12.7％）の減益となりました｡
③不動産事業
不動産事業におきましては､保有資産の適正な維持管理を行いました｡また､当社が所有している土地に関して一般定期借地権設定契約を締結したことにより､賃料収入が増加しました｡これらの結果､不動産事業の営業収益は､6億6千万円と前連結会計年度に比べ2億3千7百万円（56.0％）の増収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､5億4千5百万円と前連結会計年度に比べ2億3百万円（59.7％）の増益となりました｡
④その他事業
その他事業におきましては､植物工場において販売単価の高い新品種の作付面積を拡大したものの､収穫量については､天候不順･日照不足の影響等により減少しました｡また､経済活動の停滞で生鮮野菜の需要が減少していることに加え､暖冬で葉物中心に豊作となった影響で供給余剰感が強まり､市場価格が低下したことにより､収益が減少しました｡一方で､収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの､償却費などの固定費が増加しました｡これらの結果､その他事業の営業収益は､2億3千6百万円と前連結会計年度に比べ4千万円（14.5％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損失は､9百万円と前連結会計年度と比べ2千4百万円の減益となりました｡なお､植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから､｢固定資産の減損に係る会計基準｣に基づき､将来の回収可能性を検討した結果､当連結会計年度において､当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し､1億9千5百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました｡
上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益又は損失は､ｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去前の金額で記載しており､連結損益計算書の営業利益と調整を行っております｡なお､上記金額には､消費税等は含まれておりません｡
（略）