櫻島埠頭／経常利益は前年比39･１％減（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■櫻島埠頭／経常利益は前年比39･１％減（2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
2021年３月期 4,507 △2.6 　91 △59.2 　171 △39.1 　189 △19.2
2020年３月期 4,627 4.5 　　224 415.5 　282 150.7　　234 63.7
(注) 包括利益 2021年３月期 513 百万円 ( ―％) 2020年３月期 △45 百万円 ( ─％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症（以下ｺﾛﾅ感染）の感染拡大とそれに伴う２度にわたる緊急事態宣言の影響等により､非常に厳しい状況が続いています｡政府の各種政策の効果やﾜｸﾁﾝ普及によるｺﾛﾅ感染の収束期待から､一部の企業収益や投資活動には持ち直しの動きは見られたものの､足元では変異ｳｲﾙｽの急拡大が起こりつつあり､経済活動における先行きの不透明感が再び強まっています｡海外でも､いちはやくｺﾛﾅ感染の拡大が収束した中国や､ﾜｸﾁﾝ接種が先行する米国などの一部では経済活動に回復の兆しが見られるものの､いまだ世界各国で拡大しているｺﾛﾅ感染の影響に加え､貿易摩擦に端を発した米中対立の激化が世界経済に与える影響など､低迷するわが国の景気が更に下振れするﾘｽｸに留意していく状況にあります｡またこれらの影響が､日本の産業構造全体に急速な変化を促しており､各業界･企業の対応力が問われています｡このような情勢のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､競争力のある事業基盤を形成し､全てのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画｢New Sakurajima for 2022｣（2020年度～2022年度）に基づき､中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました｡同計画の実現に向け､引続き人材育成に注力しつつ､｢機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開｣､｢産業構造の変化に対応した新規ﾋﾞｼﾞﾈｽの発掘｣､｢地場産業と一体となる連携事業の育成｣などの戦略に取り組んでまいります｡上記の事業活動を踏まえ､当連結会計年度の売上高は､4,507百万円となり､前連結会計年度に比べ120百万円､2.6 ％の減収となりました｡売上原価は､売上の減少に伴い荷役関係諸費用が減少したものの､食材流通加工施設増設投資に係る減価償却相当費用の発生や経営計画に基づく中核設備の整備に努めたことによる修繕維持費の増加等により､前連結会計年度とほぼ同額の3,957百万円となりました｡また､販売費及び一般管理費につきましては､人材投資に伴う人件費の増加により､458百万円となり､前連結会計年度に比べ微増となりました｡以上により､当連結会計年度の営業利益は91百万円となり､前連結会計年度に比べ131百万円､59.2％の減益となりました｡経常利益は､受取配当金などの営業外収益を得たことなどから171百万円となり､前連結会計年度に比べ110 百万円､39.1％の減益となりました｡また､特別利益として､2018年９月の台風被害に係る損害保険金などからなる62百万円を､特別損失として､固定資産除売却損の14百万円を計上いたしました｡以上の結果､親会社株主に帰属する当期純利益につきましては､189百万円となり､前連結会計年度に比べ45百万円､19.3％の減益となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の営業の概況は､次のとおりです｡
（ばら貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
大型ｸﾚｰﾝを使用する荷役業務は､ｲﾙﾒﾅｲﾄやｺｰｸｽなどの主力貨物の取扱数量が減少したことなどにより､総荷役数量は318万ﾄﾝと､前連結会計年度に比べ6.3％の減少となり､荷役業務の売上高は900百万円となり､前連結会計年度と比べ9.2％の減収となりました｡海上運送業務につきましては､上記を受け603百万円と､前連結会計年度と比べ3.5％の減収となりました｡保管業務につきましては､倉庫保管業務は増収となりましたが､野積保管業務については､石炭の在庫回転期間が短くなったことや一部貨物の取扱数量が減少したことなどにより､売上高は322百万円と､前連結会計年度に比べ 4.7％の減収となりました｡その他業務につきましては､子会社の陸上運送が景気後退の影響を受け不調だったことに加え荷役作業に付随する雑作業などが減少したことから､売上高は589百万円と､前連結会計年度に比べ13.4％の減収となりました｡以上により､ばら貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は2,416百万円となり､前連結会計年度に比べ220百万円､8.4％の減収となりました｡
（液体貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
石油類につきましては､ｱｽﾌｧﾙﾄの荷動きは前連結会計年度に比べ低調でしたが､白油系の荷動きが好調であったことから､石油類全体の取扱数量は増加しました｡また､年度に亘り安定したﾀﾝｸ運営を継続できたことから､比較的高稼働率を維持しました｡この結果､売上高は718百万円となり､前連結会計年度に比べ39百万円､ 5.8％の増収となりました｡化学品類につきましては､前連結会計年度に誘致した新規貨物のﾀﾝｸが稼働したことが貢献し､売上高は323百万円と､前連結会計年度に比べ12百万円､4.2％の増収となりました｡以上により､液体貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は1,042百万円となり､前連結会計年度に比べ52百万円､5.3％の増収となりました｡
（物流倉庫ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
化学品ｾﾝﾀｰにつきましては､順調に稼働したことから､売上高は100百万円となり､前連結会計年度並みとなりました｡低温倉庫につきましては､荷役･保管部門の売上げが減少したことから､売上高は580百万円となり､前連結会計年度に比べ14百万円､2.4％の減収となりました｡冷蔵倉庫につきましては､ｺﾛﾅ感染症の影響で水産品を中心に取扱数量が減少したことにより､売上高は169百万円となり､前連結会計年度に比べ８百万円､4.9％の減収となりました｡また､ﾃｰﾏﾊﾟｰｸのｾﾝﾄﾗﾙｷｯﾁﾝを担う食材流通加工施設につきましては､新しく増設した施設が2020 年１月より稼働したことから､売上高は176百万円となり､前連結会計年度に比べ70百万円､66.7％の増収となりました｡以上により､物流倉庫ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は1,027百万円となり､前連結会計年度に比べ47百万円､4.8％の増収となりました｡
（その他ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
売電事業によるその他ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は20百万円となり､前連結会計年度並みとなりました｡
（略）