栗林商船／経常利益は前年比５５･４％減（令和３年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■栗林商船／経常利益は前年比５５･４％減（令和３年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

令和３年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円　　
　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
３年３月期 41,498 △9.8 　△41 －　　　305 △55.4 　670 55.8
２年３月期 45,991 △3.4 　437 △74.6 　684 △64.5 　430 △73.7
(注) 包括利益３年３月期 2,068百万円( －％) ２年３月期 △631百万円( －％)
（略）
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響により期首に停滞した経済活動は持ち直しつつあるものの､感染症は秋口から再拡大し､再度の緊急事態宣言等により企業活動は制限を受け､先行き不透明なまま推移いたしました｡海外においても､中国では感染の収束の兆しが見え､米国や欧州でもﾜｸﾁﾝ投与が始まったことで経済活動が徐々に再開し､景気は緩やかな回復基調に変わってきておりますが､変異株の問題もあり先行きは依然として予断を許さない状況が続いております｡この様な経済情勢の中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､海運事業においては北海道定期航路では､経済活動の再開によって貨物全般に持ち直しの動きが見られましたが前年には届かず､ｽﾎﾟｯﾄ貨物も伸び悩みました｡燃料費は廉価に推移し､ｺｽﾄ削減効果も寄与しましたが､貨物輸送量が前年を下回った事で､減収､減益となりました｡近海航路においては市況は回復傾向にあり､三国間定期航路も堅調に推移し､増益となりました｡ﾎﾃﾙ事業においては､段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって業績の改善が見込まれましたが､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染の再拡大により､大幅な減収減益となりました｡不動産事業においては概ね順調に推移いたしました｡以上の結果､売上高が前年度に比べて44億９千２百万円減（9.8％減）の414億９千８百万円､営業利益が前年度に比べて４億７千８百万円減の４千１百万円の営業損失となり､経常利益が前年度に比べて３億７千９百万円減（55.4％減）の３億５百万円､親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて２億４千万円増（55.8％増）の６億７千万円となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況は､以下のとおりであります｡
(海運事業)
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症流行直後の落ち込みから徐々に回復しておりますが､北海道定期航路では一般雑貨は持ち直してきているものの､主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく､ｽﾎﾟｯﾄ貨物も伸び悩みました｡燃料費は前年に比べて廉価に推移し､ｺｽﾄ削減効果も寄与しましたが､貨物輸送量は前年を下回り､減収､減益となりました｡近海航路においては､市況は回復傾向にあり､三国間定期航路も堅調に推移し､増益となりました｡これらの結果､売上高は前年度に比べて32億３千９百万円減（7.4％減）の402億４千９百万円となり､営業費用は前年度に比べて32億９千２百万円減（7.6％減）の399億９千３百万円で､営業利益は前年度に比べて５千３百万円増（26.2％増）の２億５千６百万円となりました｡
(ﾎﾃﾙ事業)
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による宿泊需要の激減によって､令和２年４月26日から６月18日まで臨時休業となり､その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの､再度の感染拡大によって､令和３年１月21日から３月11日まで再度臨時休業となり､大幅な減収､減益となりました｡これらの結果､売上高は前年度に比べて12億３千１百万円減（64.7％減）の６億７千１百万円となり､営業費用は前年度に比べて７億２千４百万円減（37.3％減）の12億１千９百万円で､営業利益は前年度に比べて５億７百万円減の５億４千７百万円の営業損失となりました｡
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し､売上高は前年度並みの６億５千７百万円となり､営業費用は前年度に比べて２百万円増（0.7％増）の４億６百万円で､営業利益は前年度に比べて２千４百万円減（9.0％減）の２億５千万円となりました｡
（略）