伊藤忠商事／今治造船･三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ･日本海事協会などと温室効果ｶﾞｽ･ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ船に向けた共同開発を発表｜物流ﾆｭｰｽ

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■伊藤忠商事／今治造船･三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ･日本海事協会などと温室効果ｶﾞｽ･ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ船に向けた共同開発を発表

温室効果ｶﾞｽ･ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ船に向けた共同開発
2020年4月30日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区､代表取締役社長COO：鈴木善久､以下｢伊藤忠商事｣）は､今治造船株式会社（本社：愛媛県今治市､代表取締役社長：檜垣幸人､以下｢今治造船｣）､株式会社三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ（本社：東京都中央区､代表取締役社長：髙橋岳之､以下｢三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ｣）､一般財団法人日本海事協会(本部：東京都千代田区､代表理事会長：坂下　広朗､以下､｢ClassNK｣)､伊藤忠ｴﾈｸｽ株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：岡田賢二､以下｢伊藤忠ｴﾈｸｽ｣）とともに､この度､MAN Energy Solutions（以下､｢MAN社｣）との間で､MAN社が開発を進めているｱﾝﾓﾆｱを主燃料とする主機関（以下､｢ｱﾝﾓﾆｱ焚機関｣）を搭載する船舶の共同開発に取り組むことに合意しました｡2016年にﾊﾟﾘ協定が発効し､脱炭素化の世界的な気運が高まる中､海運では､国際海事機関が2018年に温室効果ｶﾞｽ（GHG）削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善､2050年までに2008年比50%総量削減､更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出ﾌｪｰｽﾞｱｳﾄ（ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ）を掲げています｡これらの目標達成に向け､ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ船を目指した船舶の早期開発が期待されており､その中でｱﾝﾓﾆｱは代替燃料の候補として各方面で注目されています｡今回の日本企業連合を核とした共同開発においては､単にｱﾝﾓﾆｱ焚機関を搭載する船舶の開発にとどまらず､同船舶の保有運航､舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料の導入､及びその供給設備を含めた統合型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの具体化までを目指しており､国内外の各企業､関係省庁とも協力し､GHG削減に向けた取組を進めていきます｡

共同開発における各社役割

会社役割

今治造船
【ｱﾝﾓﾆｱ燃料を使用した船舶開発】ｾﾞﾛ･ｴﾐｯｼｮﾝ船を目指した船舶の開発の一環として､ｱﾝﾓﾆｱ焚機関を搭載した船舶の開発を進める｡舶用燃料としてのｱﾝﾓﾆｱ貯蔵ﾀﾝｸ､燃料供給ｼｽﾃﾑ､主機関の一連のｼｽﾃﾑを合理的､かつ安全に船内に搭載する船舶を開発する｡

MAN社
【ｱﾝﾓﾆｱ焚機関の開発】ｱﾝﾓﾆｱ焚機関の開発を進め､ｱﾝﾓﾆｱ焚機関を搭載した船舶設計に必要な基幹ﾃﾞｰﾀを提供する｡

三井E&Sﾏｼﾅﾘｰ
【ｱﾝﾓﾆｱ焚機関の開発および供給】MAN社と協力してｱﾝﾓﾆｱ焚機関の開発を進め､ｱﾝﾓﾆｱ焚機関を搭載した船舶設計に必要な基幹ﾃﾞｰﾀを提供する｡推進ｼｽﾃﾑの工場での製造･試運転を含めたﾗｲﾌｻｲｸﾙ全体の安全性､信頼性の検証に供給者の立場で参加することで､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに貢献する｡

ClassNK
【ｱﾝﾓﾆｱ燃料船の安全性評価】船舶の安全性に関わる検査機関として培った専門的安全評価や基準制定の知見をもとに､第三者的な安全性評価を実施し本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの貢献を図る｡　また､得られた成果をﾍﾞｰｽにｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の整備を行い広く業界に貢献する｡

伊藤忠ｴﾈｸｽ
【ｱﾝﾓﾆｱ燃料の船舶への供給】船舶燃料の供給実績のみならず､燃料供給のための配給船運航に関する経験/ﾉｳﾊｳを生かし､ｱﾝﾓﾆｱ燃料の配給ﾈｯﾄﾜｰｸを整え船舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料の普及に貢献する｡

伊藤忠商事
【統合型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの具体化】多様な産業/企業とのﾈｯﾄﾜｰｸを生かし､ｱﾝﾓﾆｱ関連事業者や荷主/船会社などとの国内外でのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ組成を主導し､ｱﾝﾓﾆｱ焚船舶の保有運航､伊藤忠ｴﾈｸｽと共同で舶用ｱﾝﾓﾆｱ燃料の供給設備を整備し､統合型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの具体化を進める｡