住友商事／ﾌﾞﾗｼﾞﾙ沖Marlim鉱区向けFPSO保有･傭船事業へ参画｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友商事／ﾌﾞﾗｼﾞﾙ沖Marlim鉱区向けFPSO保有･傭船事業へ参画

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ沖Marlim鉱区向けFPSO保有･傭船事業への参画について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之､以下｢住友商事｣）､は､ﾏﾚｰｼｱの海洋ｻｰﾋﾞｽ事業者であるYinson Holdings Berhad（ｲﾝｿﾝ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､以下｢ｲﾝｿﾝ社｣）との間で､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ沖Marlim（ﾏｰﾘﾑ）鉱区向け浮体式石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備（以下｢本FPSO｣）の保有･傭船事業（以下｢本事業｣）への出資参画に関する契約（以下｢本契約｣）を締結しました｡本契約の発効後､事業会社の株式25ﾊﾟｰｾﾝﾄを取得し､本事業に参画します｡
FPSO（Floating Production, Storage and Offloading）は､洋上で石油やｶﾞｽを生産し､ﾀﾝｸに貯蔵した上で､直接ﾀﾝｶｰへの積み出しを行う設備です｡今後､大水深での石油･ｶﾞｽ生産設備として需要拡大が見込まれており､特にﾌﾞﾗｼﾞﾙは､世界の需要の約3割を占めるFPSO事業の中心地です｡
本FPSOは､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ沖約150ｷﾛﾒｰﾄﾙのｶﾝﾎﾟｽ盆地に位置するMarlim鉱区において､ﾌﾞﾗｼﾞﾙのﾍﾟﾄﾛﾌﾞﾗｽ社が行う油ｶﾞｽ田の再開発事業に利用される予定です｡住友商事とｲﾝｿﾝ社が共同出資するFPSO保有･傭船会社および操業保守会社が､ﾍﾟﾄﾛﾌﾞﾗｽ社との間で傭船契約および操業･保守契約を締結し､2023年初頭の石油･ｶﾞｽ生産開始を目指すとともに､設備の完工後25年間にわたり運営に携わります｡
本事業は､住友商事にとって､2018年に参画したｶﾞｰﾅ沖での油ｶﾞｽ田向けFPSO事業に続く2件目のFPSO事業であり､建造段階から取り組む初めての案件となります｡初期段階から事業に参入し､運営･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝにまで携わることで､FPSO事業運営に関する知見やﾉｳﾊｳの獲得を目指します｡
住友商事は､FPSO等の海洋ｲﾝﾌﾗ事業を､ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の新しい領域として確立し､既存のｴﾈﾙｷﾞｰ事業とのｼﾅｼﾞｰ創出に取り組むとともに､石油やｶﾞｽなどのｴﾈﾙｷﾞｰの安定供給に貢献してまいります｡
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＜参考資料＞■Yinson Holdings Berhad概要1983年設立､ﾏﾚｰｼｱ証券取引市場上場の大手FPSOｺﾝﾄﾗｸﾀｰ

本社所在地
:
KL Eco City, 59200 Kuala Lumpur, Malaysia

事業内容
:

油田開発／生産支援含む海洋ｻｰﾋﾞｽ

保有FPSO数
:

6隻（2020年4月現在｡建造中を含む）

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■本事業の概要

原油処理能力
:
70,000ﾊﾞﾚﾙ／日

ｶﾞｽ処理能力
:

4百万立方ﾒｰﾄﾙ／日

出資比率
:

ｲﾝｿﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ75ﾊﾟｰｾﾝﾄ､住友商事25ﾊﾟｰｾﾝﾄ

傭船期間
:

2023年～2048年（25年間）

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■操業中のFPSO（FPSO John Agyekum Kufuor(ｲﾝｿﾝ社提供)）

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