国土交通省／自動運航船の早期実用化に向けて更に前進し実証試験の実施原則を作成｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／自動運航船の早期実用化に向けて更に前進し実証試験の実施原則を作成

自動運航船の早期実用化に向けて更に前進！実証試験の実施原則を作成！～国際海事機関(IMO)海上安全委員会第101回会合(MSC 101)の開催結果～

令和元年6月19日

　日本､ﾉﾙｳｪｰ等の共同提案に基づき､自動運航船の実証試験を安全に実施するための原則などを定めた暫定指針が作成され､自動運航船の早期実用化に向けて更に環境が整備されました｡また､燃料油の使用に関連する船舶の安全性向上のための暫定勧告が作成され､燃料油の安全問題への早期対応･問題解決が促されます｡

１．自動運航船の実証試験を行うための暫定指針　日本､ﾉﾙｳｪｰ等の共同提案に基づき､自動運航船の実証試験を安全に実施するための原則などをまとめた暫定指針が作成されました｡これにより､ﾘｽｸ管理､適切な通信手段の確立などが推奨されます｡また､この指針により､世界各国における実証試験が効率的に実施されることとなり､自動運航船の早期実用化が期待されます｡２．燃料油の使用に関連する安全問題　燃料油の使用に関する船舶の安全性向上のための暫定勧告が作成されました｡これにより､海上人命安全条約（SOLAS条約）の引火点基準に適合しない燃料油､及び船舶･人の安全を脅かした燃料油が船舶へ供給された場合､世界的に情報を共有するためにIMOへ報告することが推奨され､本問題への早期対応･問題解決に寄与することが期待されます｡３．救命胴衣の水上性能に関する技術基準及び試験方法の見直し　SOLAS条約に基づく技術基準に適合した救命胴衣（SOLAS型救命胴衣）を着用した複数の船員が静穏な海象下で溺死した事故を受け､欧州諸国及び欧州委員会（EC）が共同でSOLAS救命胴衣の水上性能に関する技術基準及び試験方法の見直しを提案しました｡審議の結果､船舶設備（SSE）小委員会で見直しを進めることになりました｡４．海技免状取得のための乗船実習の質の確保　船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）に基づく､海技免状取得のために必要な乗船実習について､実習中に適切な訓練が提供されていない例が世界中で確認されていることから､ﾌｨﾘﾋﾟﾝと国際海事大学連合が共同で､乗船実習の質を確保するためにSTCW条約改正等の解決策を講じることを提案しました｡審議の結果､人的因子訓練当直（HTW）小委員会で検討を進めることになりました｡その他､審議結果の詳細は別紙をご覧ください｡

添付資料

報道発表資料（PDF形式）
別紙（PDF形式）