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■国土交通省/平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」 に対する5件を採択



平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」 に対する5件を採択しました



平成30年3月30日







 国土交通省は、本日、平成30年度「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」に対する5件を採択し、革新的省エネ技術(ハード対策)と運航・配船の効率化(ソフト対策)を組み合わせた省エネ効果の実証を開始します。



? 国土交通省は、経済産業省資源エネルギー庁と連携して、平成25年度より内航海運における省エネルギー対策事業に取り組んで参りました。 平成30年度も引き続き「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業)」による支援を行うため、平成30年2月20日から平成30年3月15日までの間、事業案件の公募を行いました。? 今般、外部有識者により構成された評価委員会において、以下に掲げる5件を「内航船の総合的な運航効率化措置実証事業」として採択しました。 なお、補助事業者からいただいたデータについては、革新的省エネ技術(ハード対策)と運航の効率化(ソフト対策)の省エネ効果を設計・企画段階で「見える化」する内航船「省エネ格付け」制度(暫定)の運用に活用して参ります。?<内航船の総合的な運航効率化措置実証事業一覧>           (代表事業者名 五十音順)?



事業者名
事業名称


青野海運株式会社
499総トン内航ケミカルタンカーによる高効率推進システム、省エネ船型、省エネ舵、航海支援システム等の導入による省エネ実証事業


川崎近海汽船株式会社
RORO船による電子制御エンジンと最適船型、船内電力削減および運航支援システムによる省エネ化実証事業


JFE物流株式会社
二重反転プロペラ(CRP)搭載型貨物船の省エネ推進システム実証事業


東海汽船株式会社/伊豆七島海運株式会社
新造貨客船による省エネルギー実証事業


阪九フェリー株式会社
新門司〜神戸航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業



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添付資料


報道発表(PDF形式)
 
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