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■飯野海運/経常利益は前年比37・3%増(平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成28年3月期? 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 28年3月期第3四半期 72,475 △4.6 6,512 8.5 6,559 37.3 4,859 △1.4 27年3月期第3四半期 75,968 5.3 6,003 13.4 4,777 13.1 4,927 △0.0 (注)包括利益 28年3月期第3四半期 4,106百万円 (△44.6%) 27年3月期第3四半期 7,411百万円 (14.3%) (略) (1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国を中心とした先進国で景気拡大の動きが見られる一方で、中国等の新興 国経済の減速及び原油価格の下落等により、先行き不透明感が高まりました。米国では、ドル高により輸出競争力が低迷 したものの雇用・所得の改善や堅調な個人消費を背景に景気拡大が継続しましたが、金融政策の影響が懸念されておりま す。欧州では、新興国経済減速の影響を受けましたが、堅調な個人消費を背景に緩やかに回復しました。中国では、堅調 な非製造業が景気を支えたものの、投資の鈍化や輸出の頭打ちを背景に景気の減速傾向が強まりました。 わが国経済は、中国等の新興国経済減速が輸出や設備投資の重しとなったものの、企業収益や雇用情勢の改善を中心に 緩やかな回復基調が継続しました。 当社グループの海運業においては、ケミカルタンカー市況が好調なことに加え、円安が追い風となった一方、ドライ バルクキャリアでは船腹の供給圧力が依然根強く市況は低迷しました。このような事業環境の下、既存契約の有利更改へ の取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。 不動産業においては、飯野ビルディングをはじ めとする各ビルが順調に稼働しました。 以上の結果、売上高は724億75百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は65億12百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益 は65億59百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億59百万円(前年同期比1.4%減)となり ました。 各セグメント別の状況は次の通りです。 @外航海運業 当第3四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。 オイルタンカーにおいては、夏場の不需要期に製油所の定期修繕時期が重なったこと等から一時大幅下落があったもの の、原油安による中国の輸入増等や冬場の需要期に向けて輸送需要が高まったことから、市況は堅調に推移しました。 ケミカルタンカーにおいては、プロダクトタンカーの市況が堅調に推移しケミカルタンカー市場への流入が少なかった ことや、石油化学製品の輸送需要も大きな落ち込みがなかったことから、運賃市況は総じて安定して推移しました。 大型ガスキャリアのうち、LPGキャリアはインド・中国等を中心とする堅調な需要の伸びや、米国からのLPG輸出増加等 から、市況は引き続き高水準にて推移しました。一方、LNGキャリアは新造船の竣工に対する新規輸送需要の伸びが限定 的で、スポット市況は低水準に留まりました。 ドライバルクキャリアにおいては、中国経済の減速や高い新造船供給圧力が続いたこと等から、老齢船のスクラップは 進展したものの、市況の回復には至らず、歴史的安値での推移が続きました。 なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは121.58円/US$(前年同期は105.80円/US$) 平均燃料油価格はUS$311/MT(前年同期はUS$587/MT)となりました。 このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。 オイルタンカ−においては、一部の船で契約の延長を獲得し、支配船腹を中長期契約に継続投入することで安定収益を 確保しました。 ケミカルタンカーにおいては、基幹航路である中東配船ではアジア及び欧州向け共に既存契約での輸送数量を順調に確 保し、スポット貨物も取り入れて効率的な配船を維持しました。アジア及び欧州からインド・パキスタン向けにおいても 配船計画に見合う輸送数量を確保出来ました。また、南米向け配船も継続して実施し、中東配船の船腹との入替えを行い ながら全体的に安定稼働を維持し、採算の向上に努めました。当社と米国オペレーターとの合弁事業会社では大西洋域内 を中心に、数量輸送契約に加えてスポット貨物も効率的に集荷し高稼働を維持することができました。プロダクトタンカ ーにおいては、支配船腹を中長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。 大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア及びLNGキャリア共に既存の中長期契約へ継続投入することで安定収益を確 保しました。 ドライバルクキャリアにおいては、石炭専用船や木材チップ専用船での中長期契約に加え、数量輸送契約により採算の 改善を図りました。また、市況低迷を受け、支配船腹規模を縮小する等の対策を行いました。しかしながら、更なる市況 悪化により損益改善には至りませんでした。 以上の結果、外航海運業の売上高は563億77百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は31億91百万円(前年同期比35.0% 増)となりました。 A内航・近海海運業 当第3四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。 内航ガス輸送においては、LPGは夏場以降、LPG価格の上昇や暖冬傾向も相俟って荷動きは低調に推移しました。一方、 石油化学ガスの生産は引き続き堅調で荷動きも活発となりました。 近海ガス輸送においては、中国経済の成長鈍化が鮮明となる中、荷動きは引き続き低調となりました。新造船の流入が 止まり市況は底を打ったと見られたものの、回復には至りませんでした。 このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。 内航ガス輸送は、LPG、石油化学ガスとも中長期契約を中心に安定した収益を確保しました。 近海ガス輸送は、低調な市況の影響を受けましたが、自主運航船1隻を中期契約に投入し市況低迷下の損益変動を最小 限に食い止めました。その他大半の船腹は引き続き中長期契約に従事しました。 以上の結果、内航・近海海運業の売上高は71億61百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は3億47百万円(前年同期比 36.8%減)となりました。 B不動産業 当第3四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。 都心のオフィスビル賃貸市況は、各企業における業容・人員拡大を背景としたオフィスの拡張・統合需要により一時期 未成約スペースの目立った新築大型ビルの稼働率も改善され、既存ビルを含めた全体の空室率は低下し、賃料水準は緩や かな上昇傾向を見せました。 貸ホール・貸会議室においては、多くの競合施設がある中、厳しい顧客獲得競争が続きました。 不動産関連事業のフォトスタジオにおいては、広告需要に堅調さが見られましたが、雑誌需要の低迷は続いており、使 用料の単価も低調に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。 賃貸ビルにおいては、所有する各ビルにおいて、継続して良質なテナントサービスの提供に注力し、概ね順調に稼働し ました。 当社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会、その他催事の積 極的な誘致により、稼働の維持に努めました。 スタジオ関連事業を行うイイノ・メディアプロにおいては、プロダクション部門での大型案件の受注や、スタジオ、レ タッチ、ロケーションの各部門での新規顧客獲得により、稼働は堅調に推移しました。 以上の結果、不動産業の売上高は89億98百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は29億74百万円(前年同期比3.7% 減)となりました。 (略) |
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