兵機海運／｢内部統制ｼｽﾃﾑ基本方針｣を一部改定｜物流ﾆｭｰｽ

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■兵機海運／｢内部統制ｼｽﾃﾑ基本方針｣を一部改定

｢内部統制ｼｽﾃﾑ基本方針｣に関する一部改定のお知らせ
当社は､平成 27 年 11 月 11 日開催の取締役会において､｢内部統制ｼｽﾃﾑ基本方針｣について一部改定することを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡（改定箇所を下線で示しております｡）記｢内部統制ｼｽﾃﾑ基本方針｣当社は､会社法及び会社法施行規則に基づき､次のとおり当社ないしその企業集団の業務の適正を確保するための体制(以下｢内部統制｣という)を整備する｡
①取締役･使用人の職務の執行が法令･定款に適合することを確保するための体制
･当社は｢兵機ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣を制定し､企業としての意思決定の透明性や公正性を高めるための基本指針としてこの継続的な向上を図る｡
･役員､社員が日常の業務を遂行するにあたって守るべき行動基準｢ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ規程｣を定め､社会的責任を果たし､関係法令を遵守した行動を実践する｡また､その徹底を図るため､内部監査室をｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの統括部署と定め､同部署を中心にｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育を行う｡
･不適切な財務報告や不正に関連する情報が適時に監査役に入るｼｽﾃﾑとして｢内部通報規程｣を設け､相互牽制の強化を図る｡
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
･取締役の職務の執行に係る情報については｢文書管理規程｣により保存･管理する｡
･取締役及び監査役は､｢文書管理規程｣により､常時これらの文書等を閲覧できるものとする｡
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
･ﾘｽｸを全社的視点で､合理的かつ最適な方法で管理してﾘﾀｰﾝを最大化するために｢ﾘｽｸ管理規程｣を制定し､ﾘｽｸ情報の集約や全社的な管理体制を構築するために｢ﾘｽｸ管理委員会｣を設置し､ﾘｽｸについては､各部門で潜在的ﾘｽｸも含めて定例的に洗替を実施する｡
･さらに､高度な危機管理としての｢経営危機管理規程｣を制定し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営に重大な影響を与える不測の事態に､必要な初期対応を迅速に行い､損害･影響等を最小限にとどめる体制を整える｡
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
･各種の専門的な経営課題については必要に応じて担当取締役が主導する会合等をもってこれを検討し､月例の取締役会での審議を効率的にすすめるﾎﾞﾄﾑｱｯｯﾌﾟの役目を果す一方､期間ごとに開催される支店長会議では､各店からの課題解決の方向性を定めた上で､期間単位で着実にこの進捗を評価､指導していくﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝの役目が融合し､取締役の職務の執行の効率化を図る｡
･｢職務分掌規程｣､｢職務権限規程｣により職責の明確化と内部牽制が機能する体制を整備する｡
･｢兵機ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣に従い､重要な判断事項では､上程､事前審査､裁決と､３段階の検討機関を経ることにより､より重点的効率的な職務執行を可能とする｡
⑤当会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
･当社は海外事業の一環としてﾀｲの現地法人を実質支配するとともに､外航事業として､海外仕組み船子会社（ﾊﾟﾅﾏ）等を有している｡･実質支配をする法人の役職員の職務管理やﾘｽｸ管理にあっては､当社から役員又は社員を業務執行役員として駐在派遣させることにより､当社支店組織と同等ﾚﾍﾞﾙの精度をもって報告と問題点が取締役会に上がる仕組みを構築し､ｸﾞﾙｰﾌﾟの一体管理を実践している｡
･海外仕組み船子会社の業務は当社の内部統制の管理下において当社役職員が直接執行しており､業務の適正性･ｸﾞﾙｰﾌﾟ一体管理を実践している｡
⑥監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制（その使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項を含む）
･監査役は､内部監査室の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし､監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して､取締役から何ら指示を受けない立場としてこれを遂行しなければならず､取締役もまた監査業務の遂行に違背する行為をしない旨を｢取締役会宣言｣において定め､社内常時開示をもってこの実効性を確保する｡･監査役は､適切な職務遂行のため監査の環境の整備に努め､かつ取締役または取締役会は､監査役の職務の遂行のための必要な体制の整備に留意する｡
･｢兵機ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣に従い､監査役（会）を主な構成員とする審査委員会に対し､能動的に情報を提示説明することを可能とする｡ ⑦取締役や使用人､若しくは子会社の取締役や監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が､監査役に報告をするための体制･監査役は､取締役会､支店長会議への参加により重要事項の報告を受ける他､自らも意見を陳述し積極的に各種情報の収集に努める｡
･監査役は､ﾘｽｸ管理委員会と情報を共有することにより､各種ﾘｽｸの発生､対応､進捗状況等について直接･間接的に重要事項にｱｸｾｽするように努める｡
･不適切な財務報告や不正に関連する情報が適時に監査役に入るｼｽﾃﾑとして｢内部通報規程｣及び｢取締役会宣言｣を制定し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体でこれを適用する｡
⑧監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
･当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに適用されている｢内部通報規定｣および｢取締役会宣言｣により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの役職員が当該通報をしたことを理由に不利な取り扱いの禁止を明記しこれを実施する｡
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
･監査役からその業務に係る費用の前払等の請求があった場合は､担当部署において精査の上､その支払いが不適当である場合を除き､速やかに当該費用または債務を処理する｡
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
･ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体を会社の支店組織と同等ﾚﾍﾞﾙの精度をもって管理することで､監査役へ通報の体制もまたｸﾞﾙｰﾌﾟ全体を通じて監査役の情報共有化のﾙｰﾄが明確となり､必要な報告が適時に監査役会に報告される体制を構築し､これを｢取締役会宣言｣で担保することで､監査役会の監査の実効性をより高める｡
（略）