鴻池運輸／経常利益は前年比１１･５％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■鴻池運輸／経常利益は前年比１１･５％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成28年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
28年３月期第２四半期 126,120 4.1 　5,734 12.0 　5,779 11.5 　3,371 13.7
27年３月期第２四半期 121,175 5.6 　5,120 21.3 　5,182 18.6 　2,966 15.5
（注）包括利益 28年３月期第２四半期 3,333百万円（5.1％） 27年３月期第２四半期 3,171百万円（△31.7％）
（略）
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は､当四半期連結会計期間の末日現在において当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ(当社及び連結子会社)が判断したものであります｡なお､第１四半期連結累計期間より､｢企業結合に関する会計基準｣（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し､｢四半期純利益｣を｢親会社株主に帰属する四半期純利益｣としております｡
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､米国での景気の回復基調や､欧州でのｷﾞﾘｼｬ問題の沈静化はあるものの､夏場以降の中国経済の減速により､外需は下振れております｡一方､内需におきましては､労働需給の逼迫を反映した賃金上昇や､景気対策効果による個人消費の下支えはあるものの､本格的な景気持ち直しには至らず､停滞した状況で推移いたしました｡先行きにつきましても､中国経済の減速による輸出下押しや､在庫調整に伴う下振れ圧力などにより､不透明な状況が続くものと見込んでおります｡物流業界におきましては､燃料価格の下落はあるものの､いまだ個人消費回復の動きが緩慢であり､消費関連貨物の荷動きは､食料品や日用品などを中心にほぼ横ばいの動向であり､国際物流においては､新興国経済の不振や中国経済の成長鈍化により､やや弱含みに推移しております｡このような経営環境のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､静岡県駿東郡において大型流通ｾﾝﾀｰを開設し､国内営業基盤を強化するとともに､ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ旅行客増加にともなう関西国際空港等での国際線増便に対応すべく､空港関連業務拡充に取り組んでまいりました｡当第２四半期連結累計期間の業績といたしましては､食品関連分野や生活関連分野の新規拠点における取扱量増や､空港関連分野のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務の伸長等により､売上高は1,261億20百万円（前年同期比4.1％増）､営業利益は57億34百万円（同12.0％増）､経常利益は57億79百万円（同11.5％増）､親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては､33億71百万円（同13.7％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡なお､第１四半期連結累計期間より､各報告ｾｸﾞﾒﾝﾄを構成する事業本部に所属する営業所の一部について､所属する事業本部を変更しております｡そのため､以下の前年同四半期比較については､前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております｡ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡
①複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
複合ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､鉄鋼関連分野については､営業拠点の増設により新規業務が増加した一方で､外需の下振れに伴い原料輸送業務ならびに生産工程請負業務が減少し､ほぼ前年並みとなりました｡しかしながら､食品関連分野の新規開設拠点における業績寄与や､医療関連分野における九州産交運輸株式会社の連結子会社化による医療品配送業務の増加､空港関連分野における関西国際空港等での国際線増便によるｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ業務の伸長等により､売上高は848億５百万円（前年同期比5.0％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､新規連結会社の寄与や新規業務獲得等により､71億49百万円（同10.8％増）となりました｡
②国内物流事業
国内物流事業におきましては､配送先店舗数の増加によりｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ向け商品取扱業務が好調に推移したことや､ｵﾌｨｽ用品の配送ｾﾝﾀｰ業務が増加したこと等により､売上高は244億82百万円（前年同期比 1.0％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､配送網の見直しや共同配送の推進による配送効率の向上に加え､自社車両大型化等による傭車ｺｽﾄの削減､不採算事業からの撤退等により､10億４百万円（同83.5％増）となりました｡ ③国際物流事業国際物流事業におきましては､商品販売促進用のﾉﾍﾞﾙﾃｨｸﾞｯｽﾞや調理家電の輸入業務は減少したものの､円安効果や新規拠点での業務が増加したこと等により､売上高は168億32百万円（前年同期比4.1％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､中国経済減速等が影響し､主に調理家電の輸入業務の減少により､６億59百万円（同10.5％減）となりました｡
（略）