丸全昭和運輸／経常利益は前年比１０･８％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸全昭和運輸／経常利益は前年比１０･８％増（平成28年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成28年３月期? 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益
28年３月期第２四半期 49,721 8.0 　2,583 11.3 　2,919 10.8 　1,933 9.0
27年３月期第２四半期 46,022 6.8 　2,320 6.4 　　2,634 10.1 　1,773 12.5
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用･所得環境の改善が進み､また､設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかながらも回復基調で推移しました｡しかしながら一方では､中国をはじめ新興国の景気減速への警戒感や欧州金融不安などによる世界経済への懸念材料もあり､依然として不透明感を払拭できない状況が続きました｡また､物流業界におきましては､国際貨物の輸送量は船積み貨物､航空貨物とも中国経済の減速などにより輸出が伸びず減少しております｡また､国内貨物の輸送量も公共投資の落ち込みなどを受けて建設関連貨物が減少し､全体としては減少傾向にあります｡さらに､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており､ﾄﾗｯｸの燃料価格は原油安により改善されてきたものの引き続き厳しい経営環境が続きました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成25年度を初年度とする３か年にわたる第五次中期経営計画の最終年度を迎えております｡本計画では､企業体質の変革と人材の活性化により､連結売上１０００億円超の達成を目標として掲げ｢１．売上の拡大２．人材の育成３．企業基盤の強化｣の三点を重点施策として設定し､これらの重点施策ごとに具体的な取組課題を設け目標の達成に向け邁進しております｡特に平成27年２月に｢丸全電産ﾛｼﾞｽﾃｯｸ株式会社（旧日本電産ﾛｼﾞｽﾃｯｸ株式会社）｣を当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの一員に迎え入れましたことにより企業基盤の強化をさらに図ることができ､売上の拡大にも寄与しております｡この結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては､売上高は49,721百万円（前年同期比8.0％増）､営業利益は2,583百万円（前年同期比11.3％増）､経常利益は2,919百万円（前年同期比10.8％増）となりました｡また､親会社株主に帰属する四半期純利益は1,933百万円（前年同期比9.0％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況につきましては､次のとおりであります｡
＜物流事業＞
貨物自動車運送事業については､関東地区では建設機械の取扱いが減少しましたが､日用雑貨や精密機器さらに産業用ｶﾞｽや住宅建材の取扱いが増加しました｡中部地区ではｽﾃﾝﾚｽの取扱いが減少しましたが､関西地区では住宅設備や精密機器さらに断熱材や日用雑貨の取扱いが増加しました｡また､連結子会社の増加により､ﾓｰﾀｰ関連部品の取扱いが大幅に増加し､全体として増収となりました｡港湾運送事業については､関東地区では建設機械や自動車部品の輸出取扱いが減少し､また､東南ｱｼﾞｱ向けの移設案件の終了がありました｡中部地区でもｽﾃﾝﾚｽの減産に伴う沿岸荷役作業の減少があり､全体として減収となりました｡倉庫業については､非鉄金属や遊戯用備品の取扱いが減少しましたが､関東地区で食品の保管や日用雑貨の取扱い増加､そして連結子会社の増加により､ﾓｰﾀｰ関連部品の取扱いが増加し､全体として若干の増収となりました｡鉄道利用運送事業については､関東地区での工業用ｶﾞｽのｽﾎﾟｯﾄ案件やﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞなどのＪＲｺﾝﾃﾅの取扱いが増加し､全体として増収となりました｡その他の物流付帯事業については､荷捌収入では関西地区で断熱材の取扱いが増加し増収となりました｡外航船収入と梱包収入は､建設機械の取扱いの減少や東南ｱｼﾞｱ向けのﾌﾟﾗﾝﾄ案件の終了により､減収となりましたが､連結子会社の増加により､機械移設収入が増加し､物流付帯事業全体として増収となりました｡その結果､物流事業の売上高は前年同期比9.5％増収の41,195百万円､営業利益は前年同期比17.8％増益の1,855百万円となりました｡
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業については､関東地区での建設機械や鋼板の取扱いが減少しましたが､連結子会社の増加により､ﾓｰﾀｰ関連部品の取扱いが増加し､若干の増収となりました｡機械荷役事業については､ｸﾚｰﾝ作業の取扱いが増加し増収となりました｡その結果､構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.2％増収の6,956百万円､営業利益は前年同期比 6.8％減益の439百万円となりました｡＜その他事業＞地代収入については､関東地区で大幅な増床があり増収となりました｡工事収入については､国内の移設案件の受注が減少し減収となりました｡その結果､その他事業の売上高は前年同期比7.5％増収の1,569百万円､営業利益は前年同期比5.4％増益の289百万円となりました｡
（略）