丸全昭和運輸／経常利益は前年比１４･６％増（平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸全昭和運輸／経常利益は前年比１４･６％増（平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成28年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円　　
　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益
28年３月期第１四半期　 25,017 9.5 　1,360 16.9 　　1,633 14.6 　1,113 13.227年３月期第１四半期　22,849 7.9　 1,163 △0.8 　1,425 10.5 　983 15.1
?（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用･所得環境が改善し､設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかながらも回復基調で推移しました｡しかしながら円安による原材料や物価の上昇懸念､さらにはｷﾞﾘｼｬの債務問題や新興国経済の成長鈍化などによる世界経済への影響もあり依然として先行き不透明な状況が続きました｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては､売上高は25,017百万円（前年同期比9.5％増）､営業利益は1,360百万円（前年同期比16.9％増）､経常利益は1,633百万円（前年同期比14.6％増）､そして親会社株主に帰属する四半期純利益は1,113百万円(前年同期比13.2％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況につきましては､次のとおりであります｡
＜物流事業＞貨物自動車運送事業においては､関東地区では､建設機械の取扱減少がありましたが､日用雑貨や精密機器､さらに産業用ｶﾞｽや住宅建材の取扱増加がありました｡中部地区では､ｽﾃﾝﾚｽの取扱減少がありました｡関西地区では､住宅設備や精密機器の取扱増加がありました｡また､新たにﾓｰﾀｰ関連部品の取扱が増加し､貨物自動車運送事業全体では､増収となりました｡港湾運送事業においては､建設機械や自動車部品の輸出取扱の減少や東南ｱｼﾞｱ向け移設案件の終了がありました｡また､中部地区におけるｽﾃﾝﾚｽ減産による沿岸荷役作業の減少もあり､港湾運送事業全体では､減収となりました｡倉庫業においては､遊戯用備品や化学肥料､非鉄金属などの取扱が減少となりましたが､関東地区での日用雑貨の取扱増加及び新たにﾓｰﾀｰ関連部品の取扱が増加し､倉庫業全体では､増収となりました｡鉄道利用運送業においては､工業用ｶﾞｽのｽﾎﾟｯﾄ案件や青果物の新規受注によるＪＲｺﾝﾃﾅ利用が増加し､増収となりました｡物流附帯事業においては､内航船収入は､請求内容の見直しにより増収となりました｡外航船収入と梱包収入は､建設機械の取扱減少や東南ｱｼﾞｱ向けﾌﾟﾗﾝﾄ案件の終了があり､減収となりました｡また､新たに機械移設作業が増加し､物流附帯事業全体では､増収となりました｡その結果､物流事業の売上高は前年同期比11.1％増収の20,748百万円､営業利益は前年同期比26.0％増益の983百万円となりました｡
＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業においては､建設機械や鋼板の取扱減少と化成品関連の業務終了に伴う減収がありましたが､新たにﾓｰﾀｰ関連部品の取扱が増加し､増収となりました｡機械荷役事業においては､ｸﾚｰﾝ作業の取扱が増加し微増収となりました｡構内作業及び機械荷役事業全体では､若干の増収となりました｡その結果､構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.7％増収の3,478百万円､営業利益は前年同期比6.8％減益の221百万円となりました｡
＜その他事業＞工事収入は､国内の移設案件の受注が減少し､減収となりました｡地代収入は､大幅な増床があり､増収となりました｡その結果､その他事業の売上高は前年同期比8.9％増収の791百万円､営業利益は前年同期比7.1％増益の155百万円となりました｡
（略）