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■コスモ石油/昭和シェル石油と四日市地域における競争力強化に向けた事業提携
四日市地域における競争力強化に向けた事業提携について コスモ石油株式会社(代表取締役社長:森川 桂造、以下:コスモ石油)と昭和シェル石油株式会社(代表取締役社長 グループCEO:亀岡 剛、以下:昭和シェル石油)は、両社の製油所競争力強化策を検討した結果、コスモ石油の四日市製油所(処理能力:132,000バレル/日、以下:コスモ四日市)と昭和シェル石油グループ子会社の昭和四日市石油株式会社四日市製油所(代表取締役社長 社長執行役員CEO:新井 純、処理能力:255,000バレル/日、以下:昭和四日市石油)の事業提携を2017年3月末から開始し、設備の最適化を通じて両社の競争力強化を図ることで合意しましたので、以下の通りお知らせいたします。なお、両社は、本事業提携をエネルギー供給構造高度化法二次告示(以下、高度化法二次告示)への対応として、原油等の有効利用目標達成計画の変更届を経済産業省へ提出し受理されました。1.検討の背景 国内石油需要は構造的に減少傾向にある一方、海外では中東・アジア地域などに製油所新設が多数計画されており、国内外での更なる競争激化が想定されております。このような環境のもと、両社は四日市地域の製油所の事業提携により、設備の最適化を通じて効率化を図ることが双方の競争力強化につながり、また、高度化法二次告示に個社で対応することと比較して、共同で対応することがより効果的であると考え検討を行ってまいりました。2.事業提携の概要 (1)コスモ石油および昭和シェル石油の両社は、今後想定される石油需要減少および高度化法二次告示に対応するため、四日市地域における原油処理能力の削減を実施します。 (2)上記の両社原油処理能力の削減は、コスモ四日市の常圧蒸留装置1基を停止することにより実施します。また、昭和シェル石油は、自社の高度化法二次告示対応に相当する石油製品・半製品を昭和四日市石油からコスモ石油に供給します。 (3)両製油所の2次装置を有効活用することにより、高付加価値製品の生産による両社の競争力強化および持続的な安定供給の確保を実現します。 (4)製品タンクなどのオフサイト設備についても、広く連携の可能性を検討してまいります。 (5)本事業提携の実施時期は2017年3月末を予定しており、製品取引に関する詳細などについて、引き続き両社で協議してまいります。以上
 
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