野村不動産／高機能型物流施設『Landport』ｼﾘｰｽﾞ初の関西圏･中部圏で開発計画着手　地方展開を加速｜物流ﾆｭｰｽ

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■野村不動産／高機能型物流施設『Landport』ｼﾘｰｽﾞ初の関西圏･中部圏で開発計画着手　地方展開を加速

～野村不動産が開発する高機能型物流施設『Landport』～ｼﾘｰｽﾞ初の関西圏･中部圏で開発計画着手　地方展開を加速　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／取締役社長：宮嶋　誠一）は物流施設事業『Landport』ｼﾘｰｽﾞにおいて､ｼﾘｰｽﾞ初となる関西圏及び中部圏での開発計画に着手しましたので､お知らせいたします｡本２物件を皮切りに地方展開にも注力し､首都圏と併せて年間５棟の開発を目標に積極展開してまいります｡　関西圏初となる高槻市の物件は､大阪市内中心部から約２０km圏に位置し､最寄りのICは名神高速道路｢茨木｣IC（約９．３km､また２０１９年共用開始予定の新名神高速道路｢高槻｣ICより約６．０km）となっており､関西圏におけるﾌﾟﾗｲﾑｴﾘｱに所在しております｡また､中部圏の小牧市の物件は､名古屋市内中心部から約１５km圏に位置し､最寄りのICは東名高速道路･名神高速道路･名古屋高速小牧線の結節点である｢小牧｣IC（約４．５km）となっており､周辺地域だけでなく中部圏･北陸圏の広いｴﾘｱをｶﾊﾞｰできる物流適地となっております｡　施設計画については､両物件ともに多様なﾃﾅﾝﾄﾆｰｽﾞへ分割対応可能なﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型施設とします｡また､施設内ﾜｰｶｰへ配慮したｱﾒﾆﾃｨｽﾍﾟｰｽの充実を図り､環境負荷の低減とﾃﾅﾝﾄのﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ削減のため､倉庫内を含めた全館LED照明を採用します｡その他の詳細な建物計画については､今後進めてまいります｡　近年の通販･Eｺﾏｰｽ市場の拡大などによる消費者ﾆｰｽﾞの多様化や､企業における物流業務のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ（３PL）が進んだことにより､昨今の物流施設には流通加工（仕分け､検品､包装など）が可能な高い機能性､また複数拠点の集約ﾆｰｽﾞに対応可能な大型化といった要素が求められています｡また､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足の深刻化や､従業員確保競争の激化など､物流業務を取り巻く環境は大きく変化しています｡　野村不動産ｸﾞﾙｰﾌﾟでは企業の物流効率化をｻﾎﾟｰﾄするため､立地･仕様･作業環境を追求した大規模高機能型物流施設｢Landport｣ｼﾘｰｽﾞを２００７年竣工の｢Landport厚木｣以降､計７棟開発･供給してまいりました｡｢Landport｣ｼﾘｰｽﾞは住宅やｵﾌｨｽﾋﾞﾙ開発にて長年培った｢ﾏｰｹｯﾄ（顧客）視点｣に立った施設開発に加え､約２０万坪におよぶ入居ﾃﾅﾝﾄの意見を反映したきめ細やかな施設運営や､専門家と協力したｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ最適化の各種施策の提案などにより､高稼働を維持しています｡　当社では､現在首都圏で開発中の｢（仮称）Landport柏沼南I｣｢（仮称）Landport柏沼南II｣｢（仮称）Landport八王子II｣｢（仮称）Landport岩槻｣の計４棟に加え､｢（仮称）Landport高槻｣｢（仮称）Landport小牧｣の開発計画着手をもって全国展開を本格化させ､物流効率化を通じた社会ｲﾝﾌﾗ構築に貢献してまいります｡