ｹｲﾋﾝ／経常利益は前年比５５･９％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｹｲﾋﾝ／経常利益は前年比５５･９％増（平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）単位･百万円
　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
27年3月期　47,808 7.9 　1,828 49.3 　　1,707 55.9 　300 △52.726年3月期　44,307 6.7 　1,225 △1.2 　1,095 10.2 　635 1.9
（略）
① 当期の経営成績当連結会計年度のわが国経済は､雇用情勢や企業収益が改善傾向にあるものの､設備投資は伸び悩み､消費増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費も落ち込みがみられました｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては､輸出車両の海上輸送や輸出貨物､港湾作業の取扱いが増加したほか､倉庫保管･入出庫の取扱いも増加しました｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は４７８億８百万円（前期比３５億１百万円の増収､７.９％増）となり､営業利益は増収効果等により１８億２千８百万円（前期比６億３百万円の増益､４９.３％増）､経常利益は１７億７百万円（前期比６億１千２百万円の増益､５５.９％増）となりましたが､当期純利益は､特別損失として固定資産の減損損失を計上したことから､３億円（前期比３億３千４百万円の減益､５２.７％減）となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況は､次のとおりであります｡
（略）
国内物流事業国内物流事業におきましては､流通加工業は､取扱いの減少により､売上高は４７億２千３百万円（前期比１.９％減）となりましたが､倉庫業は､大阪湾岸ｴﾘｱにおける堺浜流通ｾﾝﾀｰ（堺市）の新設等により､倉庫保管･入出庫の取扱いが増加し､売上高は５６億２千６百万円（前期比６.４％増）となり､陸上運送業は､配送取扱い件数が減少しましたが､一般貨物輸送における化学品の取扱い増や新規貨物の取扱い等により､売上高は１３６億３千９百万円（前期比１.１％増）となりました｡以上の結果､国内物流事業の売上高は２４７億７千１百万円（前期比５億５千６百万円の増収､２.３％増）となり､営業利益は流通加工業における作業効率の改善や固定費の削減等もあり､１７億４千７百万円（前期比３億８千万円の増益､２７.８％増）となりました｡　国際物流事業国際物流事業におきましては､国際運送取扱業は､輸入貨物の取扱いが減少しましたが､輸出車両の海上輸送の取扱いが増加したほか､複合一貫輸送･海運貨物の輸出取扱いが増加し､売上高は２０４億９百万円（前期比１４.４％増）となりました｡また､港湾作業は､船内荷役･沿岸荷役とも増加し､売上高は２５億４千１百万円（前期比１０.０％増）となり､航空運送取扱業は､欧州向けを中心に輸出貨物の取扱いが増加し､売上高は９億３千３百万円（前期比１３.１％増）となりました｡以上の結果､国際物流事業の売上高は２３８億８千４百万円（前期比２９億３百万円の増収､１３.８％増）､営業利益は１４億６千５百万円（前期比２億３千１百万円の増益､１８.８％増）となりました｡　
② 次期の見通し今後の国内景気動向につきましては､個人消費に持ち直しの動きがみられ､緩やかな回復基調で推移するものと予想されます｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流改善提案を通じて倉庫施設における新規安定貨物の確保､国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ貨物輸送の取扱いの拡大を図るとともに､輸出車両輸送事業において新たな仕向地･国内寄港地の開発による集荷の拡大等により､事業基盤の強化を行い業績の向上に努めてまいります｡次期の連結業績の見通しにつきましては､売上高で４８０億円（前期比１億９千１百万円増収､０.４％増）､営業利益で１８億５千万円（前期比２千１百万円の増益､１.２％増）､経常利益で１７億３千万円（前期比２千２百万円の増益､１.３％増）､当期純利益で１１億２千万円（前期比８億１千９百万円の増益､２７２.６％増）を見込んでおります｡
（略）