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■トナミホールディングス/経常利益は前年比46%増(平成27年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成27年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 27年3月期 122,547 1.2 4,752 46.7 5,149 46.0 3,238 36.626年3月期 121,129 4.5 3,240 17.1 3,527 15.6 2,370 32.8 (略) @当期の経営成績当連結会計年度(平成26年4月1日〜平成27年3月31日、以下「当期」という。)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げや天候不順などによる影響もあり個人消費が低迷する一方で、円安に大幅な原油安も加わり、企業の収益環境が好転したことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移したものと見られます。物流業界におきましても、物流需要の緩やかな回復基調が見られる中、原油価格の下落に伴う燃料価格の値下げ傾向にあるものの、トラックドライバー不足の深刻化に伴う外注費の上昇、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、変化著しい環境への対応が求められ、依然として厳しい経営環境が継続しました。そのような中、当社グループは「中期経営計画」(平成24年4月1日〜平成27年3月31日)の最終年度として、成長戦略の一層の進展をはかり、業績目標の達成に向けて邁進いたしました。 また、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業において、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定的収益の確保、適正運賃収受などに取り組むとともに、重点とする3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業をはじめとする業容拡大につとめました。その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において122,547百万円と前連結会計年度に比べ1,417百万円(1.2%)の増収となりました。利益面におきましては、「中期経営計画」における「事業構造改革」の進展、運賃・料金単価の改善など収益力の強化により、下払料の高騰・原材料価格の上昇をはじめコストアップ要因の吸収をはかり、営業利益は4,752百万円と前連結会計年度に比べ1,511百万円(46.7%)の増益となりました。また、経常利益は5,149百万円となり、前連結会計年度に比べ1,622百万円(46.0%)の増益となりました。 当期純利益は3,238百万円を計上し、前連結会計年度に比べ867百万円(36.6%)の増益となりました。 セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 (物流関連事業)当期における物流関連事業は、前連結会計年度における消費税増税前の駆け込み需要の影響等による取扱数量の伸び悩みが見られたものの、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業や3PL事業における適正運賃・料金収受施策の推進につとめたことにより、営業収益は112,720百万円と前連結会計年度に比べ2,028百万円(1.8%)の増収となりました。セグメント利益は、事業構造改革の進展、運賃・料金水準の改善、第3四半期以降の燃料価格の値下げなどもあり、下払料をはじめとする外注費などのコストアップ要因を吸収して3,923百万円を計上、前連結会計年度に比べ1,429百万円(57.4%)の増益となりました。 (情報処理事業)情報処理事業の営業収益は3,015百万円で前連結会計年度に比べ43百万円(1.4%)の減収となりました。セグメント利益は253百万円を計上し、前連結会計年度に比べ3百万円(1.3%)の微増となりました。 (販売事業)物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は6,105百万円と前連結会計年度に比べ510百万円(7.7%)の減収となりました。セグメント利益も394百万円で前連結会計年度に比べ37百万円(8.7%)の減益となりました。その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益705百万円を計上しましたが、前連結会計年度に比べ56百万円(7.4%)の減収となりました。 セグメント利益は119百万円で前連結会計年度に比べ33百万円(39.2%)の増益となりました。 A次期の見通し今後の見通しにつきましては、我が国の経済は実質賃金の向上などによる個人消費の改善が見込まれるものの、円安による原材料や物価の上昇などの影響等もあり、景気は緩やかな回復基調が予想されます。物流業界におきましても、こうした動きの中で貨物輸送量も回復してくるものと考えられますが、人手不足の深刻化や外注費の高騰など不安要因も継続し、依然として厳しい経営環境が続くものとみられます。当社グループは中期経営計画(平成24年4月1日〜平成27年3月31日)において、「輸送技術・作業効率・商品開発・営業活動」などにおけるイノベーションをはかり、「事業構造改革」の実現による新しい価値創造に邁進してまいりました。その結果、変化著しい事業環境の中ではありましたが、最終年度の目標とする利益に到達することができ、「社会の安心と安全」への貢献の一助とすることが出来ました。 引き続き、更なる成長の3ヶ年(平成27年4月1日〜平成30年3月31日)と位置付ける中期経営計画をスタートさせ、最終年度の業績目標にむけて邁進してまいります。今後、物流パートナーとしてお客様とのコミュニケーションを一層密にし、ともに成長し利益を実現していくことが鍵となっております。グループ全体の「質・総合力」を高め、付加価値の高いサービスを提供し、お客様の発展を支援することが不可欠であります。そのためにも、より強靭でしなやかな機動力のある経営体質を構築することが肝要であり、コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスに裏付けられた「高品質経営」に主眼を置き、長期的な安定収益とキャッシュ・フローの確保をはかり、企業価値の最大化をめざします。 また、成長戦略を支えるIT機能の「オープン環境への移行」をはかり、変化に強い機動的な経営管理システムの実現により「生産性・コストパフォーマンス・物流品質」の向上を支援強化してまいります。このような企業活動を積極的に推進する中で、当社グループの平成28年3月期の連結業績予想につきましては、次のとおり見込んでおります。 (連結業績予想)営業収益126,400百万円(前期比3.1%増)営業利益4,900百万円(前期比3.1%増)経常利益5,300百万円(前期比2.9%増)当期純利益3,400百万円(前期比5.0%増) (略) |
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