近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比２０･７％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／経常利益は前年比２０･７％増（平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成27年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益
27年３月期　327,192 16.2 　16,563 20.5 　18,429 20.7 　10,489 11.426年３月期　281,505 13.5 　13,742 3.4 　　15,267 7.4 　　9,417 3.1
（略）
（１）経営成績に関する分析当連結会計年度（以下､当期という）の世界経済は､米国では順調な回復傾向が続きましたが､欧州では依然力強さが見られず､中国やその他ｱｼﾞｱ諸国では成長のﾃﾝﾎﾟが鈍化しました｡我が国経済は､消費増税後に個人消費の停滞が続いた一方､企業部門では改善が見られるなど､総じて緩やかな回復基調となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主に関わる国際物流市場では､航空貨物輸送において世界的に需要の回復が見られました｡このような状況の中､当期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の取扱物量につきましては､航空貨物輸送は輸出重量で前期比12.8％増､輸入件数で同5.9％増となり､海上貨物輸送は輸出容積で同9.3％増､輸入件数で同2.1％増となりました｡また､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､特に東ｱｼﾞｱでの取扱いが増加し､概ね順調に推移しました｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､以下のとおりであります｡なお､当期よりｸﾞﾙｰﾌﾟ経営管理単位の見直しを行い､ﾌｨﾘﾋﾟﾝでの事業を｢東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ｣から｢東南ｱｼﾞｱ｣へ報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの区分を変更しており､当期の比較､分析は､変更後の区分に基づいております｡
＜日本＞航空輸出貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の順調な荷動きに加え､米国西岸における港湾荷役作業の停滞に起因した自動車関連品を中心とする輸送需要の拡大により､取扱重量は前期比25.3％増となりました｡航空輸入貨物は､大手顧客の荷動きに勢いが見られず､取扱件数は前期比3.7％減となりました｡海上貨物は､輸出では自動車関連品や化成品等の出荷が増加し､取扱容積で前期比20.9％増となり､輸入ではﾊﾟｿｺﾝおよびその周辺機器等が増加したものの､取扱件数は同0.1％増にとどまりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､消費増税後の反動減もあり､全体として取扱いが減少しました｡この結果､国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は122,908百万円（前期比18.5％増）､営業利益は6,355百万円（同42.9％増）となりました｡なお､平成26年４月､当社はﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社の株式を取得し､新たな連結子会社として近鉄･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ株式会社がｽﾀｰﾄしました｡
＜米州＞航空輸出貨物は､ﾒﾃﾞｨｶﾙおよびｹﾐｶﾙ関連品の増加等により､取扱重量は前期比2.0％増となりました｡航空輸入貨物は､米国西岸の港湾荷役作業の停滞により自動車関連品を中心に取扱いが増加し､取扱件数で前期比5.7％増となりました｡海上貨物は､輸出では航空機関連品等が増加し､取扱容積で前期比3.4％増となり､輸入では自動車関連品の取扱いが増加し､取扱件数で同8.2％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ｶﾅﾀﾞでのﾋﾞｼﾞﾈｽが拡大し､全体として取扱いが増加しました｡この結果､米州全体の営業収入は43,012百万円（前期比11.7％増）､営業利益は2,884百万円（同24.6％増）となりました｡１米ﾄﾞﾙ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が105.85円､前期が97.65円であります｡なお､平成26年10月､ﾒｷｼｺ法人が販売強化を目的に､自動車産業の進出が目覚ましいｻﾝ･ﾙｲｽ･ﾎﾟﾄｼに拠点を開設し､中米地域でのﾈｯﾄﾜｰｸ拡充を図りました｡
＜欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ＞航空輸出貨物は､自動車関連品やﾒﾃﾞｨｶﾙおよびｹﾐｶﾙ関連品の取扱いが拡大し､取扱重量は前期比12.5％増となりました｡航空輸入貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に活発な荷動きとなり､取扱件数は前期比23.1％増となりました｡海上貨物は､輸出では自動車関連品やﾒﾃﾞｨｶﾙおよびｹﾐｶﾙ関連品の取扱い増加により､取扱容積で前期比13.5％増となり､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の物量が増加し､取扱件数は同5.2％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､中近東地域での取扱いが堅調に推移しました｡この結果､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ全体の営業収入は37,355百万円（前期比11.4％増）となりましたが､営業利益は営業原価の増加により736百万円（同18.1％減）となりました｡１ﾕｰﾛ当たりの円換算ﾚｰﾄは､当期が140.42円､前期が129.68円であります｡なお､平成26年６月､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業拡大のため､ﾛｼｱ法人がｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸ倉庫を開設し､ｻｰﾋﾞｽｲﾝﾌﾗの拡充を図りました｡
＜東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞航空輸出貨物は､設備輸送やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の取扱いが増加し､取扱重量は前期比2.4％増となりました｡航空輸入貨物は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ用電子部品等の取扱いが順調に推移し､取扱件数は前期比6.1％増となりました｡海上貨物は､輸出入ともにｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に伸びが見られず､輸出では取扱容積で前期比0.3％減となり､輸入でも取扱件数で同0.7％減となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､中国でのﾋﾞｼﾞﾈｽが順調に拡大し､取扱いが増加しました｡この結果､東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ全体の営業収入は89,420百万円（前期比13.6％増）､営業利益は5,101百万円（同10.5％増）となりました｡なお､平成26年７月､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業拡大のため､台湾法人が国際物流企業としては同国内で最大規模となる桃園ﾀｰﾐﾅﾙを開設しました｡

＜東南ｱｼﾞｱ＞航空輸出貨物は､大手ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ顧客の物量増加やｽﾎﾟｯﾄ貨物の取扱い等により､取扱重量は前期比25.4％増となりました｡航空輸入貨物は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ関連品を中心に順調な荷動きとなり､取扱件数は前期比13.3％増となりました｡海上貨物は､輸出ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品や自動車関連品で取扱いが増加し､取扱容積で前期比17.8％増となり､輸入でもｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品や紙加工品等で物量が増加し､取扱件数で同6.3％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､大型倉庫を開設したｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおいて取扱いが増加しました｡この結果､東南ｱｼﾞｱ全体の営業収入は41,433百万円（前期比26.1％増）となりましたが､営業利益は間接原価等の増加により1,175百万円（同3.1％減）となりました｡なお､平成26年６月､ﾗｵｽ､ﾐｬﾝﾏｰに､同７月､ｶﾝﾎﾞｼﾞｱにそれぞれ拠点を開設し､今後成長が見込まれる新興国でのﾈｯﾄﾜｰｸを拡充しました｡以上のとおり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは一体となって営業活動を推進してまいりました結果､当期の営業収入は327,192百万円（前期比16.2％増）､営業利益は16,563百万円（同20.5％増）､経常利益は18,429百万円（同20.7％増）､当期純利益は10,489百万円（同11.4％増）となりました｡次期の見通しにつきましては､世界経済は､米国では引き続き底堅い拡大が期待されるものの､欧州では依然先行きに不透明感が漂い､中国でも成長の鈍化が懸念されます｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画 "Ready for the Next! Phase２（未来への挑戦－さらなる飛躍へ) "（平成26年３月期～平成28年３月期､３ヵ年）の最終年度の目標達成に向け､諸施策に積極的に取り組んでまいります｡当社は平成27年２月にAPL Logistics Ltdの子会社化を発表していますが､株式取得日は中国その他必要な各国の競争法に関する手続きの完了後となるため未定であります｡この状況を鑑み､平成28年３月期第２四半期（累計）･通期の連結業績予想は子会社化の影響を含まない数値を開示いたします｡現時点の平成28年３月期の営業収入は350,000百万円（前期比7.0％増）､営業利益は18,000百万円（同8.7％増）､経常利益は17,500百万円（同5.0％減）､親会社株主に帰属する当期純利益は11,700百万円（同11.5％増）を見込んでおります｡
（略）