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■東洋埠頭/2400万円の四半期純損失を計上(平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
                売上高    営業利益   経常利益  四半期純利益
27年3月期第3四半期 24,302 △2.0  995 11.4   1,037 13.8   △24 ―26年3月期第3四半期 24,803 △3.2  893 △33.2  911 △31.2  486 △31.1
(略)
1) 経営成績に関する説明当第3 四半期連結累計期間( 平成2 6年4 月〜 平成2 6 年12 月) における日本経済は、消費税増税が大きく影響し、低迷を続けております。このため、年間でも5 年ぶりのマイナス成長となることが予測されています。当埠頭・倉庫業界においても荷動きが低迷しており、人手不足や燃料動力費の上昇に伴いコストも上昇していることから経営環境が悪化しています。当第3 四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国際物流事業がロシアの経済情勢の影響を受けたため大きな減収となり、営業収入は前年同期を下回りました。一方、国内総合物流事業は堅調に推移しました。川崎支店におけるばら積み貨物の取扱が増加したこと、同支店の物流倉庫が通期稼働したことにより、営業利益、経常利益は増益となりました。しかし、大阪地区の青果物の取扱いが大きく減少し、同事業を運営する子会社、株式会社東洋埠頭青果センタ− の採算が悪化したことに伴い、第2 四半期累計期間に固定資産の減損損失を6 億6 千3 百万円計上しました。これにより当期は純損失となりました。当期の営業収入は2 4 3 億2 百万円( 前年同期比5 億円、2 .0 % の減収)、営業利益は9 億9 千5 百万円( 前年同期比1 億1 百万円、1 1 .4 % の増益)、経常利益は10 億3 千7百万円(前年同期比1億2 千5 百万円、1 3.8 % の増益)となりました。当期最終損益は2 千4 百万円の純損失( 前年同期は4億8 千6 百万円の純利益)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。○ 国内総合物流事業≪倉 庫 業≫倉庫業における入出庫数量は、2 5 8万トン(前年同期2 53 万トン)、平均保管残高は、2 7 万トン( 前年同期2 4 万トン) でした。一般貨物では、木材、合成樹脂、その他食料工業品等の取扱いが増加し、前年同期を上回る取扱いとなりました。輸入青果物は、バナナ、柑橘類が減少したことにより、前年同期を下回る取扱いとなりました。冷蔵倉庫貨物は、冷凍水産物、農産加工品等は減少しましたが、農産物と冷凍食品が増加し、前年同期を上回る取扱いとなりました。倉庫業の営業収入は、7 3億4 千万円となり、前年同期比4.7 % の減収となりました。
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≪ 港湾運送業≫本船揚げによる、ばら積み貨物の埠頭取扱量は、3 7 6 万トン( 前年同期3 8 0 万トン) でした。穀物類は、川崎地区の取扱いは増加しましたが、鹿島地区、志布志地区で減少したため、全体では前年同期を下回る取扱いとなりました。石炭類は、川崎地区の取扱いが大きく増加しました。また、その他の貨物では、ガラス原料の取扱いは減少しましたが、残土の取扱いは増加しました。ばら積み貨物以外の貨物は、輸入青果物の取扱いが減少しましたが、コンテナは、川崎東扇島、志布志、常陸那珂の全ての地区で前年同期を上回る取扱いとなりました。港湾運送業の営業収入は、5 5 億7 千万円となり、ほぼ前年同期並みとなりました。
≪ 自動車運送業≫国内の自動車運送業務の取扱量は、1 37 万トン(前年同期1 4 3 万トン)でした。志布志地区の取扱いは増加しましたが、川崎地区、鹿島地区等の取扱いが減少しました。営業収入は、4 3 億7 千1 百万円となり、前年同期比2 .5 % の減収となりました。
≪ その他の業務≫その他の業務では、物流関連施設の賃貸業務が川崎支店の物流倉庫稼働により増加したことから、前年同期を上回りました。その他の業務の営業収入は、55 億1千2 百万円となり、前年同期比8.7 % の増収となりました。以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、2 2 7 億9 千4 百万円となり、前年同期比0 .1 % の減収、営業利益は1 0 億6 百万円となり、前年同期比1 9 .1 %の増益となりました。
○ 国際物流事業当セグメントは、連結子会社である株式会社東洋トランスとロシアの現地法人であるOOO 東洋トランス、OOO TB 東洋トランスの3 社で構成されています。ロシア経済は、ウクライナ問題による経済制裁の長期化や原油価格の大幅下落の影響を受け、ルーブルが急落し、減速が続いています。このような状況の中、当社の国際物流事業においても、この影響を受け、ロシア向け貨物輸送及び倉庫貨物の取扱いが大きく減少しました。国際物流事業における営業収入は、1 6 億3 千8 百万円となり、前年同期比2 0 .1 %の減収、営業損益は1千8 百万円の損失となりました。
(略)
 
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