日立物流／経常利益は前年比３２･６％増（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立物流／経常利益は前年比３２･６％増（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第1四半期　161,146 12.8　 3,051 0.8 　　　　3,735 32.6 　　988 47.726年3月期第1四半期　142,869 5.1 　　3,026 △41.4　 2,816 △44.3　 669 △72.5
（略）
(１)経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における連結業績は､売上高は１,６１１億４６百万円（前年同期比１３％増)､営業利益は３０億５１百万円(前年同期比１％増)､経常利益は３７億３５百万円(前年同期比３３％増)､四半期純利益は９億８８百万円(前年同期比４８％増)となり､いずれも前年同期実績を上回りました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりです｡国内物流では､｢ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業(※1)を中心とした国内事業の拡大｣を図るべく､幅広い顧客ﾆｰｽﾞに適応した効率的なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを構築するとともに､全体最適できめ細かなｻｰﾋﾞｽの提供を図りました｡当第１四半期連結累計期間においては､前年度末の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減はありましたが､建設機械･小売分野など､多数の大型新規案件を稼働させたことにより､売上高は前年同期を上振れて推移しました｡一方､収益面では､大型新規案件が集中したこと､および段階的な立上げであったことで初期投入ｺｽﾄが増加し､さらに傭車費用･作業費等の上昇により厳しい状況で推移しました｡なお､本年４月には､日立建機株式会社向けに自社倉庫としては最大級となる大型物流施設を茨城県内に開設し､本年６月には､ﾒﾃﾞｨｶﾙ関連顧客向けの物流施設を富山県に開設するなど､事業拠点の整備にも努めました｡これらの結果､売上高は､９５０億７１百万円(前年同期比２％増)､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､５０億７４百万円(前年同期比１３％減)となりました｡※1 同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能となる共同保管･共同配送を提供する事業国際物流では､｢ﾈｯﾄﾜｰｸ連携強化によるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業の拡大｣を図るべく､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を進めるお客様の調達から販売までのﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの提供を図り､最適で高品質な物流ｼｽﾃﾑの確立に努めました｡当第１四半期連結累計期間においては､海外事業では､前期中に立上げた小売･生活･自動車関連分野などの新規案件の本格稼働や､昨年５月､７月､１０月にそれぞれ連結化されたＪＪＢ社(本社：米国)､ＣＤＳ社(本社：香港)､ＭＡＲＳ社(本社：ﾄﾙｺ)の効果により､事業規模は拡大しました｡また､国内発着のﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業では､輸入航空貨物の取扱いが減少したものの､輸出航空貨物の取扱いが増加したことで､当事業全体としては､底堅く推移しました｡なお､本年４月にｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの連結子会社であるHitachi Transport System (Asia) Pte. Ltd.とVANTEC　WORLD TRANSPORT (S) PTE. LTD.を合併するなど､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ内における運営体制の強化や効率化にも努めました｡これらの結果､売上高は､６１３億５９百万円(前年同期比３６％増)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､８億６２百万円(前年同期比４６３％増)となりました｡その他(物流周辺事業等)では､旅行代理店事業での海外渡航者の増加や､自動車関連事業での車両販売･ﾘｰｽ案件の受託､ならびにｼｽﾃﾑ関連事業での新規ｼｽﾃﾑ開発の受託により､底堅く推移しました｡これらの結果､売上高は､４７億１６百万円(前年同期比０.２％減)となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は､５億１４百万円(前年同期比２０％増)となりました｡
（略）