ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比３％増､経常利益は前年比４２･９％減（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比３％増､経常利益は前年比４２･９％減（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第1四半期　323,968 3.0 　4,933 △46.0 　5,370 △42.9　 2,243 △53.026年3月期第1四半期　314,551 5.3　 9,136 77.4 　　　9,412 65.8 　　4,772 114.3
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期における経営環境は､企業収益の向上や賃金水準の改善といった景気の緩やかな回復傾向が見られるものの､消費税増税に伴う駆込み需要の反動もあり､個人の消費動向には停滞感が見られました｡また､労働力不足が顕在化し､運送業界においては､労働需給の逼迫によるｺｽﾄの増加が大きな経営課題となりました｡このような環境の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは長期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９｣および中期経営計画｢ＤＡＮＴＯＴＳＵ３か年計画ＳＴＥＰ｣の達成に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟがこれまで進化させてきた物流ﾈｯﾄﾜｰｸに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の経営資源を融合させることで､高付加価値ﾓﾃﾞﾙの創出や既存事業のさらなる高度化に取り組みました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､宅急便の適正料金収受施策の推進により増収となりましたが､品質維持のための輸配送の体制整備に係るｺｽﾄが増加した結果､減益となりました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ以外の事業においては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が連携してお客様の課題解決に当たるｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を引き続き積極的に推進したことに加え､ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業やｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業など複数の事業において新ｻｰﾋﾞｽの提供を開始しました｡
（略）
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟの各事業が一体となって付加価値の高い事業ﾓﾃﾞﾙを創出する｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想を推進するとともに､事業の創出･成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます｡② ｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想の推進に向けた戦略としては､今後も成長が見込まれるｱｼﾞｱ圏のﾎﾞｰﾀﾞﾚｽな物流需要に対応するため､さらなるﾈｯﾄﾜｰｸの拡充に取り組みました｡今後､東ｱｼﾞｱの中央に位置する沖縄国際物流ﾊﾌﾞを経由したﾈｯﾄﾜｰｸなどを活用することで､日本からｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾向けの｢国際ｸｰﾙ宅急便｣の展開など､国内外における様々なお客様のﾆｰｽﾞに対応してまいります｡③ 健全な企業風土の醸成に向けた取組みとしては､輸送体制の整備や新車両の開発などに重点的に取り組み､お客様との約束を守る体制の構築に努めました｡同時に､これまで以上に効率的で無理のない運用の推進に向け､IT基盤の強化などにより業務の見える化に取り組み､信頼を高める仕組みの整備を行いました｡さらに､環境施策や安全施策､地域社会の活性化に向けた取組みなどﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました｡
＜事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の概況＞○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､お客様にとって一番身近なｲﾝﾌﾗとなり､豊かな社会の実現に貢献するために､宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます｡② 個人のお客様については､会員制ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣のお客様に向けて､宅急便を割引価格で利用することができる､ﾔﾏﾄ運輸独自の｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰ割｣のｻｰﾋﾞｽを開始するなど､お客様の利便性向上･利用促進に向けたｻｰﾋﾞｽの拡充に努めました｡③ 法人のお客様については､宅急便の輸送と同時に様々な付加価値を提供するｸﾞﾙｰﾌﾟ連携営業の拡大に加えて､宅急便の安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金の収受施策を推進しました｡また､大規模商業施設や大型複合施設内の集配を一括して行う｢ﾋﾞﾙ･ﾀｳﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ｣の展開を積極的に行い､首都圏を中心に､全国の様々な地域の商業施設や大型複合施設において､新たに業務を受託しました｡
④ ｢ｸｰﾙ宅急便｣の品質維持に関しては､作業効率を向上させる新型車両や､専用機材等を積極的に増備し､同時にITを活用した総量管理ｼｽﾃﾑを導入するなど､安心･信頼される品質の提供に向けた取組みを行っています｡⑤ 営業収益は､適正料金の収受施策に積極的に取り組んだことなどにより2,538億４百万円となり､前年同期に比べ1.5％増加しました｡利益面では､品質維持のための輸配送の体制整備に係るｺｽﾄが増加した結果21億65百万円の営業損失となり､前年同期に比べ53億59百万円減少しました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸなどの経営資源に､国際輸送機能やﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能を組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては､航空･海上輸送ｻｰﾋﾞｽ､宅急便と連携した小口の国際一貫輸送ｻｰﾋﾞｽ､梱包･通関関連ｻｰﾋﾞｽなどお客様のご要望に合わせた様々なｿﾘｭｰｼｮﾝを提供しています｡当第１四半期においては､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販商品を日本から中国の消費者にお届けする配送ｻｰﾋﾞｽ｢ﾔﾏﾄﾁｬｲﾅﾀﾞｲﾚｸﾄ｣を発売するなど､お客様の多様なﾆｰｽﾞに対応する取組みを推進しました｡③ 家電製品の修理等に係るｻｰﾋﾞｽとしては､故障した製品の回収･修理･返送機能を一貫して提供するｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第１四半期においては､昨年９月に稼動を開始したﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ最大の物流施設である｢羽田ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ｣などにおいて､一貫修理ｻｰﾋﾞｽのご利用が着実に拡大しました｡④ 営業収益は､通販関連ｻｰﾋﾞｽや製品の修理等に係るｻｰﾋﾞｽが好調であったことにより233億59百万円となり､前年同期に比べ9.1％増加しました｡営業利益は11億34百万円となり､前年同期に比べ18.1％増加しました｡
○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活の実現に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます｡② 個人のお客様に向けては､大型家具･家電の配送ｻｰﾋﾞｽ｢らくらく家財宅急便｣や引越関連ｻｰﾋﾞｽなど､日々の生活を支援するｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第１四半期においては､お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する｢快適生活ｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ｣や､過疎地域への家具･家電製品の出張販売ｻｰﾋﾞｽなどを展開しました｡③ 法人のお客様に向けては､ｵﾌｨｽ移転ｻｰﾋﾞｽやｲﾍﾞﾝﾄ支援ｻｰﾋﾞｽなど､主に企業向けの事業支援ｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第１四半期においては､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟと工事協力会社のﾈｯﾄﾜｰｸを融合し､住宅設備などの配送･設置から工事･保守までをﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで提供する新たなｻｰﾋﾞｽを開始し､積極的に営業活動を行いました｡また､通販商品を配送する際に､お部屋のﾚｲｱｳﾄ変更などの付加ｻｰﾋﾞｽを提供し､受取人様の利便性を向上させることで通販事業者様の販売支援を実現しました｡④ 営業収益は､新規事業の積極的な拡大に努めたことなどにより126億91百万円となり､前年同期に比べ9.1％増加しました｡利益面については､人的関連費用の管理を徹底したことや業務の生産性の向上などにより１億11百万円に営業損失を抑え､前年同期に比べ２億63百万円改善しました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させたｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を積極的に行っています｡② 商品の受注･出荷業務を支援するｻｰﾋﾞｽとしては､出荷情報の処理や伝票印字､荷物追跡などの業務を包括的にｻﾎﾟｰﾄする｢Web出荷ｺﾝﾄﾛｰﾙｻｰﾋﾞｽ｣を提供しています｡当第１四半期においては､通販市場のお客様を中心にｻｰﾋﾞｽのご利用が拡大しました｡③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては､在庫管理などの情報機能に､製品の一部加工や物流機能を組み合わせたｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第１四半期においては､通信機器関連のお客様のご利用が拡大し､収益を着実に伸長させました｡④ 営業収益は､新規案件の増加や既存顧客への拡販により97億35百万円となり､前年同期に比べ3.5％増加しました｡営業利益は16億41百万円となり､前年同期に比べ7.0％増加しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品配達時の代金回収､企業間の決済､および車両等のﾘｰｽなど､お客様の様々なﾆｰｽﾞにお応えする決済･金融ｻｰﾋﾞｽを展開しています｡② 個人のお客様向けの決済ｻｰﾋﾞｽに関しては､主力商品である｢宅急便ｺﾚｸﾄ｣の提供に加えて､ﾈｯﾄ総合決済ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺwebｺﾚｸﾄ｣や､ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業と連携した電子ﾏﾈｰ決済機能の利用拡大を推進しています｡当第１四半期においては､｢ｸﾛﾈｺwebｺﾚｸﾄ｣の積極的な営業展開を実施するとともに､ｲﾍﾞﾝﾄ会場の物販ﾌﾞｰｽ等に向けた電子ﾏﾈｰ決済端末のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽなどが拡大しました｡③ ﾘｰｽ事業では､特に中古車ﾘｰｽにおいてお客様のﾆｰｽﾞを掘り下げ､お客様目線での提案を推進したことにより､契約数を大きく伸ばしました｡また､ﾘｰｽ満了後の再利用を前提として良質の車両を提供する｢３年ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾘｰｽ｣が､運送事業者様のほか食品を取扱う事業者様など幅広い顧客層に受け入れられました｡④ 営業収益は､ﾘｰｽ事業における中古車ﾘｰｽの契約増などにより156億93百万円となり､前年同期に比べ6.6％増加しました｡営業利益は､消費税増税に伴う駆込み需要の反動等の影響で､｢宅急便ｺﾚｸﾄ｣が減少したことにより21億28百万円となり､前年同期に比べ4.0％減少しました｡
○ｵｰﾄﾜｰｸｽ事業① ｵｰﾄﾜｰｸｽ事業は､｢24時間365日営業･お客様の稼働を止めないｻｰﾋﾞｽ｣を推進し､物流･流通事業者様へ｢車両整備における利便性｣｢法定点検の遵守｣｢整備費用の削減｣という価値を中心に提供しています｡さらに､｢物流施設や設備機器の維持保全｣｢保険代理店業として最適な保険提案｣という機能を付加することで､お客様の事業運営に係るﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽを実現しています｡② 当第１四半期においては､月々の整備費用を平準化する｢ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾟｯｸ12ヵ月定額払い｣のご利用が拡大した結果､車両整備台数が着実に増加しました｡③ 営業収益は､車両整備台数の増加により69億60百万円となり､前年同期に比べ14.5％増加しました｡営業利益は､人的関連費用の管理を徹底したことなどにより11億32百万円となり､前年同期に比べ18.3％増加しました｡
○その他① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､複数の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ輸送を通じて､お客様に｢適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という価値を提供しています｡当第１四半期においては､往復輸送や巡回輸送に対応したｻｰﾋﾞｽを新たに開始し､各地でｲﾍﾞﾝﾄ巡回を行うお客様などのご利用が拡大しました｡② その他の営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除いて１億80百万円となり､前年同期に比べ11.6％増加しました｡
＜ＣＳＲの取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､人命の尊重を最優先とし､様々な安全に対する取組みを実施しています｡当第１四半期においては､海外の宅急便事業会社を含めたｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的な安全運動である｢事故ｾﾞﾛ運動｣の実施や､安全運転を支援する車載ｼｽﾃﾑを活用した社員教育の推進など多様な取組みを行いました｡また､全国の保育所･幼稚園･小学校などで継続的に開催している｢こども交通安全教室｣の累計参加人数が240万人を突破しました｡② ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内共通の環境保護理念･環境活動指針｢ﾈｺﾛｼﾞｰ｣を制定し､環境保護活動を自主的･積極的に推進しています｡当第１四半期においては､｢羽田ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ｣における環境保護の取組みをはじめ､｢ﾈｺﾛｼﾞｰ｣に基づいた様々な活動が評価され､ﾔﾏﾄ運輸株式会社が｢第15回物流環境大賞｣を受賞しました｡③ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､2014年４月､持続可能な成長を実現するための､国連と企業の世界的な取組みである｢国連ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ｣に加盟しました｡これは､｢人権･労働･環境･腐敗防止｣についての普遍的原則であり､この原則を事業活動の中で実践することで､社会の持続的な発展に貢献してまいります｡④ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､社会から信頼される企業を目指して､ﾔﾏﾄ福祉財団を中心に､ﾊﾟﾝの製造･販売を営むｽﾜﾝﾍﾞｰｶﾘｰにおける障がい者の積極的な雇用や､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の委託配達を通じた働く場の提供､就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など､障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために､様々な活動を推進しています｡⑤ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､より持続的な社会的価値の創造に向けて､社会と価値を共有するＣＳＶ（ｸﾘｴｰﾃｨﾝｸﾞ･ｼｪｱｰﾄﾞ･ﾊﾞﾘｭｰ＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています｡当第１四半期においては､前期に引き続き高齢者の見守りや観光産業の支援など､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟが保有する経営資源を活用したｻｰﾋﾞｽを推進した結果､行政と連携した案件数は630件となりました｡（略）