三井倉庫／会社分割（簡易新設分割）による持株会社制への移行｜物流ﾆｭｰｽ

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■三井倉庫／会社分割（簡易新設分割）による持株会社制への移行

会社分割（簡易新設分割）による持株会社制への移行に関するお知らせ
当社は､本日開催の取締役会において､平成26 年10 月1 日（予定）を効力発生日として会社分割（簡易新設分割）の方法により持株会社制に移行することを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡なお､持株会社制への移行は､必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします｡
記
１．持株会社制への移行の目的物流業界を取り巻く環境は､依然厳しいものがあります｡こうした中で､当社は､100 年の歴史を持つ倉庫会社からｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな総合物流企業への進化を目指し､平成24 年11 月に策定した中期経営計画｢ＭＯＶＥ２０１３｣に基づき､これまでにＭ＆Ａを含め拡充してきた業務体制を活用し､ｸﾞﾙｰﾌﾟすべての事業の更なる成長に全力で取り組んでおりますが､今般､各事業の成長を一層加速し､事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため､持株会社制に移行するものであります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､持株会社制のもとで､以下のような役割分担により､更なる成長を目指します｡（１）持株会社は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体最適･中長期視点からの戦略立案及び資源配分を行うとともに､共通機能を集約して受け持つなど､自立･自律で成長を追求する事業会社を支援します｡（２）事業会社は､任せられた権限内で自由にｽﾋﾟｰﾃﾞｨな意思決定を行い､持株会社の支援を活用しつつ､自らの事業領域において徹底的に成長機会を追求します｡
２．持株会社制への移行の方法（１）当社を分割会社とし､当社が営む事業のうち､｢倉庫事業｣及び｢港湾運送事業｣については｢（新）三井倉庫株式会社｣を､また､｢BPO（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ）事業｣については｢三井倉庫ﾋﾞｼﾞﾈｽﾄﾗｽﾄ株式会社｣を､それぞれ新設分割設立会社とする簡易新設分割です｡
（２）当社は持株会社として引き続き上場を維持します｡
（３）当社は､平成26 年6 月開催予定の定時株主総会において承認が得られることを条件に､本会社分割の効力発生日において､商号を｢三井倉庫ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社｣（英文：MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.）に変更するとともに､事業目的を､持株会社制移行後の事業に合わせて変更することを内容とする定款変更を行う予定です｡
（略）
以下､詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
http://www.mitsui-soko.co.jp/img_sys/news/244_pdf.pdf