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■三井倉庫/売上高は前年比9・9%増、経常利益は前年比33・3%減(平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
               売上高     営業利益    経常利益   四半期純利益
26年3月期第2四半期  79,008 9.9   2,192 △8.1   1,231 △33.3  3,258 251.125年3月期第2四半期  71,901 33.5  2,386 △28.2  1,846 △27.1   928 △64.1
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安等を背景に前年同月比プラス基調に転じた輸出も前月比では一進一退の状態が続き、同様に、鉱工業生産指数も安定的な増加とはならないなど、依然、着実な景気回復とはほど遠い状況となっております。物流業界におきましては、1〜3類倉庫の保管残高は徐々に回復の動きが見られつつあるものの、入出庫高、貨物回転率は依然弱含みで推移するなど、未だ景気回復の効果が波及しているとは言いがたい状況が続いております。こうした経済環境の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、倉庫事業は荷役作業、一般貨物運送取扱などが堅調に推移したことから増収となったものの貨物の輻輳に伴う一時費用の発生などから減益となりました。港湾運送事業は既存顧客船社の取扱が堅調に推移したことから増収増益となりました。グローバルネットワーク事業は、円安による影響や、欧州での新規連結子会社の寄与、北米、北東アジア、東南アジアの各地域における取扱量の増加などから増収増益となりました。国際輸送事業は日本発アジア向け取扱が堅調に推移したことなどから増収増益となり、航空事業は前第2四半期連結会計期間より統合した三井倉庫エクスプレス株式会社が寄与したことなどから増収増益となりました。ロジスティクスシステム事業は新規業務の受託等により増収となったものの当該業務受託に伴う初期費用の発生等から減益となりました。BPO事業は既存顧客のスポット業務取扱などから増収となったものの一時費用の発生などから減益となりました。また、不動産事業においては、前期に資産効率改善の観点から賃貸施設を売却したことから減収減益となりました。
(略)
以下、詳細は下記アドレスを参照ください。
http://www.mitsui-soko.co.jp/img_sys/news/243_pdf.pdf
 
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