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■玉井商船/売上高は前年比4・7%減、経常利益は8700万円の黒字化(平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
               売上高    営業利益 経常利益  四半期純利益
26年3月期第2四半期 3,346 △4.7  136 ―    87 ―    537 ―25年3月期第2四半期 3,512 5.6    △28 ―  △108 ―  △106 ―
(略)
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国やわが国で緩やかな景気拡大が続き、欧州では債務危機で低迷していた経済がようやく緩やかに持ち直した一方、中国やインドなど新興国では政府の過剰投資抑制策などから景気減速の動きが広がり、世界経済の先行きは不透明な状態が続きました。わが国経済は、政府・日銀による積極的な財政・金融政策により円安・株高が進行し企業収益も改善の動きが見られ景況感は徐々に回復してきました。外航ドライバルク船の海運市況は、船腹の供給過多により拡大した需給ギャップの解消には未だ至らず低迷しましたが、夏場を過ぎた頃からケープサイズ型でブラジル積み極東揚げの鉄鉱石輸送が増加に転じ、パナマックス型でも北米積み新穀の出荷や豪州積み石炭輸送が増加したことなどから市況は一時的に好転しました。徐々に新造船の竣工隻数は減少していますが、市況の本格的な回復までにはもう少し時間がかかるものと思われます。このような状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、減速航海や太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に進め空船航海を極力減らし運航コスト削減を行い採算の安定化と向上を図りました。また、これまで北米から日本への穀物輸送に就航していました「NIKKEI TIGER」を5月31日に海外売船し、代替新造船「NIKKEI SIRIUS」を6月7日に就航させ支配船腹の増強を図りました。この結果、市況の本格的な回復には至っていないものの、前第2四半期連結累計期間に比べ対米ドルの円為替レートが1ドル約20円安い98円前後で安定的に推移したことや燃料油価格が1トン当たり約50ドル安い約640ドル前後に値下がりしたことなどから各航海の採算は改善され増収・増益となりました。一方、内航海運部門では、ドライ貨物で輸送量が僅かに増えたものの、営業収益及び利益の大部分を占めていた「羽衣丸」を前連結会計年度の1月に海外売船し、「第二にちあす丸」を5月22日に海外売船したことで大幅な減収・減益となりました。当社グループ全体では、前第2四半期連結累計期間に比べ、営業収益は減収となりましたが、「NIKKEI TIGER」及び「第二にちあす丸」の売船益により最終利益となりました。この結果、営業収益は3,346百万円(対前第2四半期連結累計期間比△165百万円、4.7%減)、営業利益は136百万円(前第2四半期連結累計期間28百万円の営業損失)、経常利益は87百万円(前第2四半期連結累計期間108百万円の経常損失)、また四半期純利益は537百万円(前第2四半期連結累計期間106百万円の四半期純損失)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、前第3四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
・外航海運業支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外へのスラグなどの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ、短期貸船を行ったことにより航海数は減ったものの、市況の回復や円安による影響などにより、3,014百万円(対前第2四半期連結累計期間比169百万円、5.9%増)となりました。営業費用は、所有船の入渠や減価償却費の増加により船費は増加したものの、航海数の減少や燃料油価格が下落したことなどにより運航費の減少が大きく、全体として減少しました。以上の結果、営業利益は、418百万円(同288百万円、220.6%増)となりました。
 
・内航海運業定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。営業収益は、前第2四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物で輸送量は僅かに増えたものの、営業収益及び利益の大部分を占めていた「羽衣丸」を前連結会計年度の1月に売船し、また「第二にちあす丸」を5月22日に海外売船したことなどにより、258百万円(対前第2四半期連結累計期間比△335百万円、56.5%減)となりました。営業利益面では、所有船の減少で船費等が減少しましたが、営業収益の大幅な減収で44百万円の営業損失(前第2四半期連結累計期間83百万円の営業利益)となりました。
・不動産賃貸業不動産賃貸業においては、営業収益は、73百万円(対前第2四半期連結累計期間比0百万円、1.2%増)、営業利益は、26百万円(同5百万円、26.6%増)となりました。(注)営業利益は配賦不能営業費用(263百万円)控除前のものです。
(略)
 
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