川崎汽船／経常利益は前年比１２０･６％増（平成26年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／経常利益は前年比１２０･６％増（平成26年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　四半期純利益
26年３月期第２四半期　 606,550 11.0 　19,763 62.7　 20,023 120.6 　14,736 －25年３月期第２四半期　 546,213 9.9 　12,148 －　　　 9,075 －　　　　　 △1,124 －
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）（以下､｢当累計期間｣と表示する）における世界経済は､米国経済が緩やかな回復傾向を見せました｡また債務問題を背景として景気低迷が長期化していた欧州においても､漸く下げ止まりの兆候が見られるようになりました｡新興国においては､中国で経済成長減速に歯止めがかかりつつありますが､ｲﾝﾄﾞなどでは引き続き低い経済成長率となりました｡国内経済は､輸出が増加し､民間消費が伸びるなど､景気回復傾向にあります｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､低迷する欧州経済の影響を受け､特に欧州航路で運賃市況が低水準で推移しました｡自動車船事業では､完成車の日本出し輸送は伸び悩みを見せました｡一方､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ市況は中国向け鉄鉱石の輸送量増加などを要因として８月以降に大幅に回復しました｡燃料価格高騰の沈静化による収支改善効果や数年来継続した円高傾向の是正による増収効果などがあったものの､海運業を取りまく事業環境は依然として不安定な状態が継続しました｡以上の結果､当累計期間の売上高は億百万円(前年同期比億百万円の増加)､営業利益は億百万円(前年同期比億百万円の増加)､経常利益は億百万円(前年同期比億百万円の増加)､四半期純利益は億百万円(前年同期は億百万円の四半期純損失)となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次のとおりです｡
①ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ｺﾝﾃﾅ船事業］当累計期間の積高は､北米航路では往復航全体で前年同期並みとなりました｡一方､欧州航路では､景気低迷に伴う荷量減に対応して当社ｽﾍﾟｰｽを削減したことから､積高は前年同期比約９％の減少となりました｡ｱｼﾞｱ･南北航路においては､不採算航路の合理化をさらに進めた結果､前年同期比で20％弱の減少となり､これらにより当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の積高は前年同期比約10％の減少となりました｡新造大型船の竣工が続く一方､荷動きは力強さを欠いたため､夏場の運賃修復は小幅に留まり､運賃ﾚﾍﾞﾙは前年同期比で悪化しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは大型新造省ｴﾈ船投入に伴う運航効率化や､減速運航をはじめとするｺｽﾄ削減対策に取り組みましたが､業績は前年同期比で悪化となりました｡
［物流事業］当累計期間においては､国内物流とｱｼﾞｱを中心とする国際物流は堅調に推移しましたが､日本出しの航空輸出貨物の取扱高の落ち込みが大きく､物流事業全体では業績は前年同期比で悪化となりました｡以上の結果､ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄでは､前年同期比で増収減益となりました｡

②不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業］大型船においては､中国向けの鉄鉱石の荷動きが大幅に伸びたことに加え､季節要因による鉄鉱石出荷状況の改善などにより船腹余剰感がやや緩和されたことから､市況は８月以降大幅に改善しました｡中小型船においても､大型船市況上昇の影響に加え､秋口に向けて北米の新穀出荷量増加への期待が重なり､市況は９月に入り改善しました｡このような事業環境を背景に､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは期を通じて運航ｺｽﾄの削減を行い､効率的配船に努めた結果､前年同期比で増収増益となりました｡
［自動車船事業］当累計期間の完成車荷動きは､欧州､北米発の極東向け貨物や大西洋水域内貨物などは堅調に推移したものの､日本発の貨物は北米向けや中近東向けなど一部を除いて伸び悩み､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの総輸送台数は前年同期比で約４％減少しました｡こうした事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは輸送契約の見直しや航路改編など運航効率の改善に継続的に取り組みました｡これにより､中近東航路や中南米航路などで順調に利益を確保し､また大西洋航路の収益性も改善したことなどから､当累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました｡
［ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業(液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･油槽船事業)］液化天然ｶﾞｽ輸送船､大型原油船､LPG船は､中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働しました｡中型原油船､石油製品船は､前期までに返船･処分による船隊規模縮小を行い､低迷が続く市況の影響を限定的なものとしています｡これらの結果､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業全体では前年同期比増収増益となりました｡
［近海･内航事業］近海船においては､ﾊﾞﾙｸ輸送では､国内ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰの堅調な生産活動を背景に､石炭､石膏､ｾﾒﾝﾄなどで安定した輸送量を確保しました｡木材輸送では､復興需要などで輸入合板の輸送量が前年同期を上回りましたが､ﾁｯﾌﾟ輸送は市況低迷が続きました｡鋼材･雑貨輸送では､航路改編により海峡地向けの輸送量が減少し､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ向け輸送量が前年同期比増加しました｡また､ﾀｲ向けは前期並みの輸送量となりました｡内航船においては､不定期船輸送では､石灰石及び石炭の各専用船は安定的に稼働し､小型貨物船も荷動きが増加したことから稼働率が上がりました｡定期船輸送では､安定した天候に加え積極的な営業活動により､輸送量は前年同期比増加しました｡ﾌｪﾘｰ輸送では､新造船の投入効果もあり旅客･乗用車の輸送量は前年同期比大幅に増加しました｡以上の結果､不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収増益となりました｡

③海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［海洋資源開発事業（ｴﾈﾙｷﾞｰ関連開発事業･ｵﾌｼｮｱ支援船事業）］ｵﾌｼｮｱ支援船事業においては､旺盛な海底油ｶﾞｽ田の掘削活動に伴い､船腹需給は堅調に推移し､全船が順調に稼働しました｡ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）も順調に稼働し､収益確保に貢献しました｡海洋資源開発事業全体では､海外子会社における為替評価損の影響を受け､業績は前年同期比で悪化しました｡
［重量物船事業］重量物船事業においては､運賃市況は依然低い水準にあるものの､前年同期比では若干の回復がありました｡また､本事業参入時に資産計上したのれん代の償却負担がなくなったことも影響し､前年同期比では増収となり損失が縮小しました｡以上の結果､海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収となり損失が縮小しました｡
④その他その他には､船舶管理業､旅行代理店業､不動産賃貸･管理業等が含まれており､当累計期間の業績は前年同期比減収減益となりました｡
（略）