商船三井／２５６億８８００万円の経常黒字化平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（）｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／２５６億８８００万円の経常黒字化平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（）

平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
26年3月期第2四半期　845,175 11.7 　21,792 ― 　25,688 ―　 21,139 ―25年3月期第2四半期　756,968 5.5 　△2,379 ―　 △6,793 ―　 △13,082 ―
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から９月30日までの６ヶ月）における世界経済は､米国やわが国などの先進国で着実な景気の回復が見られた一方で､新興国では経済成長が鈍化しました｡米国では､年初からの増税や歳出削減が景気の下押し要因となりましたが､住宅市場や雇用の回復が消費を下支えして緩やかな成長が続きました｡わが国でも国内消費や輸出の持ち直しによって景気回復が続きました｡欧州では､輸出増加や国内消費の持ち直しにより景気は底打ちしましたが､回復は弱いものに留まりました｡中国では､輸出や内需の伸び悩み､構造改革を進める政府方針によって成長率が鈍化したものの､ｲﾝﾌﾗ投資再開による下支えや生産の持ち直しにより､経済成長が続きました｡ｲﾝﾄﾞ･ﾌﾞﾗｼﾞﾙなど一部の新興国では､５月以降に米国の金融緩和政策の縮小観測が強まる中で資金流出の動きが広がり､為替･株式･債券相場の下落やｲﾝﾌﾚの進行､金利の上昇が景気減速要因となりました｡海運市況のうち､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況は全体的に荷動きが活発で､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船の主要航路では約２年ぶりに３万ﾄﾞﾙ台/日の用船料に回復､上昇基調で推移しました｡原油船（VLCC）市況は､年度初めに一時回復しましたが､夏場の低需要期に落ち込み､低迷しました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､大型ｺﾝﾃﾅ船の大量竣工により需給が緩み､ｻｰﾋﾞｽの合理化等により船腹供給を抑制する動きをとりましたが､運賃水準は下落しました｡当第２四半期連結累計期間の対ﾄﾞﾙ平均為替ﾚｰﾄは､前年同期比\18.15/US$円安の\98.34/US$となりました｡また､当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は､前年同期比US$73/MT下落してUS$608/MTとなりました｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の業績につきましては､売上高8,451億円､営業利益217億円､経常利益256億円､四半期純利益211億円となり､前年同期比で損益は大幅に改善しました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎の売上高及びｾｸﾞﾒﾝﾄ損益（経常損益）､それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです｡
（略）
(A) 不定期専用船事業＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況は､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船市況の上昇に牽引され市況全体が上昇基調で推移しました｡ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船市況は､年度初めに多雨によるﾌﾞﾗｼﾞﾙ出し鉄鉱石の荷動き鈍化を受けて低迷しましたが､第１四半期後半に同荷動きが回復したことを受けて上昇基調となりました｡第２四半期に入ると中国の輸入鉄鉱石需要の増加に応じるべく西豪州の鉄鉱石生産能力も拡大され､出荷量が増加したことから市況は急騰し､第２四半期後半には主要航路において約２年ぶりに３万ﾄﾞﾙ台/日の用船料に回復しました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽｻｲｽﾞ以下の中小型船は､依然として船腹余剰感は払拭されていないものの､南米出しの穀物輸送に下支えされつつ､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ貨物の分割輸送や北米からの新穀出荷による需要増加を受けて､市況は上昇しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船の当第２四半期連結累計期間の部門損益は､前年度に実施した事業改革による損益改善効果と市況回復に加え､鉄鋼原料船､木材ﾁｯﾌﾟ船､電力炭船等の長期契約による安定利益が寄与し､前年同期比で増収増益となり､黒字化しました｡
＜油送船･LNG船＞油送船部門について､原油船（VLCC）市況は､年度初めに中国向け荷動き回復や遠距離輸送需要の増加を受けて､船腹需給が引き締まり一時回復しましたが､中東出し荷動きの鈍化と中国の荷揚港における滞船解消等により船腹需給が緩和した６月下旬以降軟化しました｡その後も夏場の低需要期の影響を受け､市況は低迷しました｡一方､LPG船（VLGC）の市況は米国からのLPG輸出量が増加し船腹需給が引き締まったため､５月に急騰し､その後も高い水準で推移しました｡このような市況環境のもと､油送船部門では､減速航行による燃料費削減やﾌﾟｰﾙ運航による運航効率の改善などに引き続き努め､前年同期比で損益は改善しましたが､損失を計上しました｡LNG船部門については､日本を中心としたｱｼﾞｱ地域の安定したLNG需要を背景に船腹需要は堅調に推移しました｡当第２四半期連結累計期間の部門損益は､長期輸送契約による安定的な収益により､前年同期並みの利益を計上しました｡
＜自動車船＞長期化する欧州市場の停滞や地産地消を推進する国内自動車ﾒｰｶｰの現地生産化の動き等の影響を受け､当社連結での日本出し完成車輸送台数は､欧州向け､北米向けにおいて前年同期を下回りました｡一方､三国間輸送ｻｰﾋﾞｽ強化に鋭意取り組んだこと､また継続的なｺｽﾄ削減活動が寄与し､安定した円安環境の下､損益は前年同期比で増収増益となりました｡
(B) ｺﾝﾃﾅ船事業ｺﾝﾃﾅ船事業については､大型ｺﾝﾃﾅ船の竣工が増加したことにより春先から運賃が下落したため､ｻｰﾋﾞｽ合理化等で運賃修復に努め一部航路で一時運賃が回復したものの､当第２四半期連結累計期間を通しては主要全航路で運賃水準は下落し､特に欧州航路及び南北航路での運賃の下落が顕著でした｡また北米航路及び欧州航路では荷動きも低水準で推移しました｡このような環境下､運航ｺｽﾄ削減や運航効率の改善等に取り組みましたが､当第２四半期連結累計期間では損失を計上しました｡
(C) ﾌｪﾘｰ･内航事業ﾌｪﾘｰ事業については､貨物､旅客ともに輸送量が増加し､前年同期比で増収増益となりました｡内航事業については､ｴﾈﾙｷﾞｰ輸送が一時の活況から落ち着いたことにより減益となりましたが､ﾌｪﾘｰ･内航事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で損益は改善しました｡
(D) 関連事業不動産事業については､賃貸ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄが緩やかに回復しつつある中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産事業の中核であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ(株)は低い空室率を保ち､堅調な業績を維持しました｡客船事業については､集客数を増やし､前年同期比で損益を改善させたものの､損失を計上しました｡その他の関連事業の業績は総じて堅調に推移し､これらを含めた関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期並みの利益を計上しました｡
(E) その他主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業などがありますが､前年同期比では増益となりました｡
（略）