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| ■日本郵船/経常利益は前年比95・9%増(平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 26年3月期第2四半期 1,089,127 15.4 19,972 11.7 25,631 95.9 20,506 ―25年3月期第2四半期 944,036 3.6 17,879 ― 13,083 ― △4,149 ― (略) (1) 経営成績に関する説明当第2四半期連結累計期間(平成25 年4月1日から平成25 年9月30 日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1 兆891 億円(前年同期9,440 億円)、営業利益199 億円(同178 億円)、経常利益256 億円(同130億円)、四半期純利益205 億円(前年同四半期純損失41 億円)となりました。 (概況)当第2四半期連結累計期間においては、米国では株式相場が史上最高値を記録するなど堅調な景気の回復が見られ、長らく低迷が続いた欧州でも一部でプラス成長に転じ、底入れの兆しが見られました。中国・インドなどアジア諸国及びその他新興国は、以前に比べ鈍化はみられるものの比較的高い成長率を維持しています。日本国内は、昨年末からの政府及び日銀の経済政策による円安・株高の進行などに支えられ、景況感は徐々に回復してきました。海運業界においては、一部ドライバルカーは市況回復の兆しが見えましたが、需給ギャップの根本的な解消には至りませんでした。当社グループは、減速航海の適用範囲を全船種に広げ、燃料消費量削減にグループ一丸となって取り組むなど、コスト削減に努めました。当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,450億円増(15.4%増)となりました。営業利益は前年同期比20億円増加(11.7%増)し、経常利益でも前年同期比125億円の増益(95.9%増)となりました。四半期純損益では損失を計上した前年同期に比べ246億円の改善となり、利益を計上しました。 (略) (セグメント別概況)当第2四半期連結累計期間(平成25 年4月1日から平成25 年9月30 日までの6ヶ月間)のセグメント別概況は以下のとおりです。 (略) <定期船事業>コンテナ船部門は、全般的に荷動きは伸びたものの、相次ぐ新造大型船の竣工と欧州航路への投入、これに伴う他航路での船型大型化により供給過剰が続き、運賃は下落しました。欧州航路を中心に夏場にかけて運賃修復の機運も見られましたが、運賃水準の大幅な回復には至りませんでした。東西航路ではG6アライアンスを中心に配船合理化を進め、アジア航路では顧客のニーズに合わせて大規模な航路改編を行いました。コスト面では、不経済船の返船を進める一方で燃費効率の良い新造大型船を投入し、船費や運航費の削減に注力しました。また、海上ブロードバンド通信を利用して気象・海象等の各種情報をリアルタイムで取り込み船ごとに最適な運航ルートを選定するなど、効率的な運航の徹底により燃料消費量の削減に努めました。ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルの総取扱量は、前年同期比増加しました。以上の結果、定期船事業全体は、前年同期比増収となったものの、損失を計上しました。 <航空運送事業>日本貨物航空鰍ヘ、新規のチャータービジネスを開始するなど、機材の機動的運用と継続的なコスト削減に努めましたが、長引く日本発航空貨物の荷動き低迷やそれに伴う運賃下落が大きく影響し、前年同期比で業績は悪化し、損失を計上しました。 <物流事業>航空貨物は、日本発貨物を中心に取扱量が低調でしたが、国内での業務改革効果もあり、収益性は改善しました。海上貨物は、販売拡大により取扱量が増加し、仕入環境に改善傾向が見られました。ロジスティクスは、米国では比較的堅調に推移しましたが想定した水準には届かず、欧州では景気低迷の影響もあり、厳しい状況でした。一方、南アジアでのロジスティクス事業は販売が拡大しました。 これらの結果、物流事業全体としては前年同期比増収となり、前年同期と同水準の利益を計上しました。 <不定期専用船事業>自動車船部門は、北米の好調な自動車販売等を背景に、完成車輸送台数を前年同期比で着実に伸ばしました。当第2四半期には新造船を2隻投入して船隊を整備するとともに、減速航海や効率運航の徹底によりコスト削減に努めました。ドライバルカー部門は、海外の複数船社が経営危機に陥るなど厳しい市況が長く続いていましたが、減速航海の深度化や中国向けの鉄鋼原料や石炭の荷動き増加等により、当第2四半期にはケープサイズバルカーを中心にほぼ全船型・全水域で市況が回復に向かいました。タンカー部門は、シェールガス革命の進展による米国のエネルギー自給率向上等から世界的に原油需要が減少した一方で新造船の竣工が続き、需給ギャップが拡大し市況は低迷しましたが、当社グループはVLCC のフリー船を減らすなど、市況変動の影響を受けにくい体制を構築しました。LNG 船は堅調な需要による良好な需給バランスを背景に順調に推移しました。海洋事業は、ブラジル沖のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)及びドリルシップが順調に稼働しました。これらの結果、不定期専用船事業全体では、前年同期比で増収、大幅な増益となりました。 <客船事業>北米市場のクリスタル・クルーズは、地中海クルーズを中心として全般的に販売が堅調に推移し、前年同期比で売上高を大きく伸ばしました。また、日本市場の飛鳥クルーズにおいても、夏場の定番クルーズを中心に集客は概ね順調でした。客船事業全体では前年同期比で大幅な増収となり、利益を計上しました。 <不動産業、その他の事業>不動産業は、賃料水準の低下により、前年同期比で若干の減収減益となりました。その他の事業は、商事業の船舶向け燃料油の売上高が円安の影響で増加しましたが、競争激化等により利益率は低下しました。コスト削減に努めた結果、その他の事業全体では前年同期比増収となり、経常利益段階で増益となりました。 (略) |
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