三菱倉庫／売上高は前年比２･２％増､経常利益は前年比１５･３％減（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／売上高は前年比２･２％増､経常利益は前年比１５･３％減（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
26年3月期第2四半期　97,361 2.2　　　 5,738 △14.4 　6,802 △15.3　 3,980 △3.225年3月期第2四半期　95,232 △3.7　 6,707 5.1 　　　　8,028 7.6 4　　,110 1.9
（略）
（1）経営成績に関する説明当第２四半期（平成25 年４月１日～平成25 年９月30 日）の世界経済は､米国で景気が緩やかな回復傾向となったほか､欧州では一部に持ち直しの動きがみられ､中国など新興国では景気の拡大ﾃﾝﾎﾟが安定化しつつあります｡またわが国経済は､個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられ､生産が緩やかに増加するなど､景気は緩やかな回復傾向を辿りました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､物流合理化の影響等により､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需給改善の兆しがあるものの一部に賃料の低下がみられるなど､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡この結果､営業収益は､物流事業で倉庫､陸上運送の両事業において医薬品､非鉄金属等の取扱が堅調に推移したほか､国際運送取扱事業において為替円安の影響もあり収入が増加し､不動産事業で､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響を受けたものの神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設ﾘﾆｭｰｱﾙの寄与やﾏﾝｼｮﾝ販売物件の増加により収入が前年同期並みとなったため､全体として前年同期比21 億2 千8 百万円（2.2％）増の973 億6 千1 百万円となりました｡また営業原価は､ｺｽﾄ管理の徹底及び業務の効率化に努めたものの､物流事業における新規施設稼働に伴う減価償却費等の増加のほか､不動産事業における神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設ﾘﾆｭｰｱﾙに伴う一時費用の計上やﾏﾝｼｮﾝ販売物件の増加に伴う不動産販売原価の増加により､全体として前年同期比30 億7 千8 百万円（3.7％）増の871 億8 百万円となり､販売費及び一般管理費は､前年同期並みの45 億1 千4 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流事業で前年同期並み､不動産事業で減益となったので､全体として前年同期比9 億6 千8 百万円（14.4％）減の57 億3 千8 百万円となり､経常利益は､持分法による投資利益等の営業外収益の減少もあり､同12 億2 千5 百万円（15.3％）減の68 億2 百万円となりました｡また､四半期純利益は､投資有価証券評価損等の特別損失の減少があったものの､前年同期比1 億3 千万円（3.2％）減の39 億8 千万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）① 倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､医薬品､非鉄金属等の取扱が堅調に推移したため､営業収益は倉庫事業で前年同期比2.4％増の186 億8 千3 百万円､陸上運送事業で同4.4％増の208 億4 千4百万円となりました｡また港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物の取扱が減少したため､営業収益は前年同期比4.8％減の83 億3 千1 百万円となりましたが､国際運送取扱事業は､為替円安の影響等により､営業収益は同4.2％増の226 億1 百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比21 億3 千7 百万円（2.8％）増の795 億7百万円となりました｡また営業費用は､当社及び連結子会社における新規施設（埼玉･三郷２号配送ｾﾝﾀｰ､大阪･茨木３号配送ｾﾝﾀｰ､富士物流㈱三重物流ｾﾝﾀｰ）の稼働に伴い減価償却費等が増加したため､前年同期比21 億4 千8 百万円（2.9％）増の763 億1 千万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期並みの31 億9 千6 百万円となりました｡

② 不動産事業主力の不動産賃貸事業は､神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設ﾘﾆｭｰｱﾙが寄与したもののｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響により､営業収益は前年同期比2.2％減の152 億5 千5 百万円となりました｡その他の営業収益は､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の増加等により前年同期比10.6％増の35 億8 百万円となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期並みの187 億6 千4 百万円となりました｡また営業費用は､減価償却費が減少したものの､神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設ﾘﾆｭｰｱﾙに伴う一時費用を計上したほか､ﾏﾝｼｮﾝ販売物件の増加に伴う不動産販売原価の増加もあり､前年同期比9 億3 千6 百万円（7.2％）増の139 億8 千6 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比9 億4 千1 百万円（16.5％）減の47 億7 千7 百万円となりました｡
（略）