山九／売上高は前年比３･６％増､経常利益は前年比３６･７％減（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■山九／売上高は前年比３･６％増､経常利益は前年比３６･７％減（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　　　　四半期純利益
26年3月期第2四半期　209,549 3.6 　6,333 △36.1　 6,229 △36.7 　3,449 △30.525年3月期第2四半期　202,324 2.9　 9,904 3.5　　　　 9,845 2.5　　　 4,963 △11.3
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間の世界経済は､欧州の財政問題や米国の債務不履行ﾘｽｸなど懸念される事象はあるものの､全体としては緩やかな回復基調が継続しました｡しかし､その一方で新興国の中には景気停滞から未だ脱却しきれない国もあり､本格的な景気回復に至らない現状となっています｡国内においては､ｱｼﾞｱ向けの輸出が弱含みで推移したものの､住宅市場や個人消費など内需に景気回復を示す指標が現れ､公共投資による建設出来高の増加など経済諸政策の効果が実体経済に徐々に波及してきました｡このような経済情勢の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの物流事業分野では､国内の素材･原料系のお客様への合理化対応は依然厳しさがあるものの､輸入を中心としたｺﾝﾃﾅ取扱や海外での化成品､自動車関連物流などが増加しつつあります｡一方､機工事業分野では､国内における大型設備工事の減少ならびにＳＤＭ（大型定期修理工事）の収益性低下に加え､鉄鋼､石油･石化のお客様における生産再編･合理化に伴う整備･修繕案件の競合が､一段と厳しさを増す状況となりました｡かかる国内外の経営環境に対して当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､基盤となる競争力のあるｺｽﾄを創り出すことを最重要課題とし､次に中長期的視点に立った戦略的受注による売上拡大を進めております｡お客様の更なる生産設備の集約･合理化が進む中で､最重要課題としたﾏｰｹｯﾄを視野に入れた戦えるｺｽﾄ創りのため､原価率の低減と間接経費削減を引き続き推進し､収益体質の強化に取り組んでおります｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間における売上高は2,095 億49 百万円と前年同期比3.6％の増収となりましたが､利益面においては営業利益が63 億33 百万円と36.1％､経常利益は62 億29 百万円と36.7％､四半期純利益は34 億49 百万円と30.5％のそれぞれ減益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績は次のとおりであります｡① 物流事業国内で輸入を中心としたｺﾝﾃﾅ取扱量が回復､これに伴い倉庫関連作業などが増加し､低稼働資産の集約と稼働率改善が進み､収益性が改善しました｡海外では設備輸送や電子部品､化成品の輸出入取扱量が増加､加えて国内外での自動車関連輸送作業なども増加し､新規連結の効果もあって増収となりました｡構内では海外における新規作業の受注や円安の進行により増収となりましたが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが進めるお客様の合理化に対応したｺｽﾄ削減施策が限定的なものとなり､収益性が悪化しました｡売上高は1,144 億５百万円と前年同期比7.2％の増収､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は18 億11 百万円と前年同期比6.6％の増益となりました｡なお､当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は54.6％であります｡
② 機工事業国内では前年同期に完成した鉄鋼のお客様の大型高炉改修工事やその同調工事ならびに震災復旧工事など大型設備工事がなく､前年同期を下回る工事量となりました｡また､構内の大型設備工事がないため､比較的規模の小さい整備･修繕案件での競合が増加し､収益性も悪化する結果となりました｡石油･石化のお客様の当第２四半期連結累計期間における保全作業は､ＳＤＭ周期が全体として端境期にあり減少しました｡一方､東南ｱｼﾞｱを中心とした保全工事量の増加や国内および海外での新規連結があり､円安の進行による増収もありましたが､国内で当期から新規に獲得したＳＤＭにおいて作業効率が一時的に悪化した工事があり､収益が低調となりました｡売上高は856 億75 百万円と前年同期比0.1％の増収､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は39 億63 百万円と前年同期比47.3％の減益となりました｡なお､当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は40.9％であります｡

③ その他その他は､前第２四半期にあった大型工事案件がなく､機材の賃貸が減少しました｡売上高は94 億67 百万円と前年同期比5.2％の減収､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は４億32 百万円と前年同期比20.7％の減益となりました｡なお､当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5％であります｡
（略）