玉井商船／２億４４００万円の経常損失を計上（平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■玉井商船／２億４４００万円の経常損失を計上（平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益
26年３月期第１四半期　1,061 △41.3 　△228 ― 　△244 ― 　317 ―25年３月期第１四半期　1,809 36.8 　　△73 ― 　　△115 ― 　△102 ―
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は､米国では堅調な個人消費をうけ底堅く成長が続き､欧州では景気の底打があったとみられるものの回復にもたつき､中国やｲﾝﾄﾞなどの新興国では景気回復ﾍﾟｰｽが緩やかであったものの世界全体では緩やかな回復が続きました｡一方､わが国経済は､積極的な財政･金融政策を進め個人消費が底堅く推移し生産の持ち直しが続き輸出も円安と世界経済の回復を背景に緩やかに持ち直しました｡外航ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船の海運市況は､ﾋﾟｰｸ時は過ぎたものの前連結累計期間に引き続き新造船の大量運竣工による供給圧力が高く､また新興国の景気後退による荷動き量の減少などから市況は低迷しました｡徐々に新造船の竣工隻数は減少していますが､市況の本格的な回復までにはもう少し時間がかかると思われます｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運部門では､ﾊﾝﾃﾞｨﾏｯｸｽ船型を中心に堅実な営業活動を行い､減速運航や太平洋と大西洋を結ぶﾄﾗﾝｽｵｰｼｬﾝ配船を積極的に進め､空船航海を極力減らし運航ｺｽﾄ削減を行い採算の安定化と向上を図りました｡またこれまで北米から日本への穀物輸送に就航していました｢NIKKEI TIGER｣を５月31 日に海外売船し６月７日に代替新造船｢NIKKEISIRIUS｣を就航させ支配船腹の増強を図りました｡この結果､前第１四半期連結累計期間に比べ市況水準が引き続き低迷していたものの､対米ﾄﾞﾙの円為替ﾚｰﾄが１ﾄﾞﾙ100円前後で推移したことや燃料油価格がﾄﾝ650ﾄﾞﾙ程度に値下がりしたことなどから各船毎の採算は改善されましたが､予定していた北米からの穀物船２隻､南米からの水酸化ｱﾙﾐﾅ船１隻の航海完了が翌第２四半期連結会計期間にずれ込んだことにより減収となり､また所有船が入渠したことにより船費が増加し減益となりました｡一方､内航海運部門では､ﾄﾞﾗｲ貨物で輸送量は僅かに増えたものの､営業収益及び利益の大部分を占めていた｢羽衣丸｣を前連結会計年度に売船し､また｢第二にちあす丸｣を５月22日に海外売船したことで減収･減益となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では､前第１四半期連結累計期間に比べ大幅な減収となりましたが､｢NIKKEI TIGER｣及び｢第二にちあす丸｣の売船益により最終利益となりました｡この結果､営業収益は1,061百万円（対前第１四半期連結累計期間比△748百万円､41.3％減）､営業損失は228百万円（前第１四半期連結累計期間73百万円の営業損失）､経常損失は244百万円（前第１四半期連結累計期間115百万円の経常損失）､また四半期純利益は317百万円（前第１四半期連結累計期間102百万円の四半期純損失）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績を示すと､次のとおりであります｡なお､前第３四半期連結累計期間より､報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの区分を変更しており､前第１四半期連結累計期間との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております｡
･外航海運業支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化ｱﾙﾐや海外へのｽﾗｸﾞなどの輸送を行い､運航採算の向上に努めました｡営業収益は､前第１四半期連結累計期間に比べ､予定していた北米からの穀物船２隻､南米からの水酸化ｱﾙﾐﾅ船１隻の航海完了が翌第２四半期連結会計期間にずれ込んだことにより航海数の減少したことなどにより､900百万円（対前第１四半期連結累計期間比△575百万円､39.0％減）となりました｡営業費用は､所有船の入渠があり船費の増加があったものの､航海数の減少や燃料油価格が下落したことによる運航費の減少が大きく､全体として減少しました｡以上の結果､営業損失は､70百万円（前第１四半期連結累計期間30百万円の営業利益）となりました｡
･内航海運業定期用船２隻による水酸化ｱﾙﾐなどの輸送を行い､安全輸送と効率配船に努めるとともに､所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました｡営業収益は､前第１四半期連結累計期間に比べ､ﾄﾞﾗｲ貨物で輸送量は僅かに増えたものの､営業収益及び利益の大部分を占めていた｢羽衣丸｣を前連結会計年度に売船し､また｢第二にちあす丸｣を５月22日に海外売船したことでなどにより､124百万円（対前第１四半期連結累計期間比△173百万円､58.2％減）となりました｡営業利益面では､所有船の減少で船費等が減少しましたが､営業収益の大幅な減収で32百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間24百万円の営業利益）となりました｡
･不動産賃貸業不動産賃貸業においては､営業収益は､36百万円(対前第１四半期連結累計期間比０百万円､2.3％増）､営業利益は､13百万円（同４百万円､54.0％増)となりました｡（注）営業利益は配賦不能営業費用（138百万円）控除前のものです｡
（略）