第一中央汽船／売上高は前年比７･９％増も３５億２４００万円の経常損失を計上（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■第一中央汽船／売上高は前年比７･９％増も３５億２４００万円の経常損失を計上（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
26年3月期第1四半期　39,484 7.9 　　△3,329 ― 　△3,524 ―　 △9,470 ―25年3月期第1四半期　36,608 13.4 　△4,718 ― 　△5,908 ―　 △6,132 ―
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成25 年４月１日から平成25 年６月30 日まで）における世界経済を概観いたしますと､米国において金融緩和政策の出口を探る動きが見られるなど一部では景気回復が見込まれておりますが､長引く債務問題による欧州経済の停滞や､これまで世界経済の成長を牽引してきた中国の経済成長率が鈍化するなど､新興国における景気減速を払拭するまでには至っておりません｡わが国におきましては新たな経済政策の導入によって円高が一定程度是正され､景気回復が見込まれておりますが､為替･株式相場の動向や新興国における景気減速など､未だ予断を許さない状況が続いております｡海運業界におきましては､外航不定期船市況はばら積み船の運賃相場を低迷させている船腹過剰の是正に向けた老齢船のｽｸﾗｯﾌﾟ処分が見られたもののそれを上回る新造船の供給圧力は依然強く､大型船の一部で第１四半期末にかけて上昇が見られましたが､全体としては低位に推移し厳しい状況におかれました｡内航海運におきましては､燃料油価格の高騰が収益を圧迫し復興需要が遅れる中､石炭火力発電所の高い稼働率やｾﾒﾝﾄ需要増大の影響を受け､また効率的な配船や運航に努めた結果､所期の目標を達成する事が出来ました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､全力をあげて積極的な営業活動を行い､効率的な配船並びに運航に努め､不採算船の返船などを進めましたが､想定を超える海運市況の低迷により､当第１四半期連結累計期間の業績につきましては､売上高394 億84 百万円（前第１四半期連結累計期間比28 億75 百万円､7.9％増加）､営業損失33 億29百万円（前第１四半期連結累計期間は47 億18 百万円の営業損失）及び経常損失35 億24 百万円（前第１四半期連結累計期間は59 億８百万円の経常損失）を計上いたしました｡さらに本年７月31 日付けにて公表いたしました｢訴訟の第一審判決に関するお知らせ｣のとおり､当社に対し損害賠償金及びこれに対する金利並びに訴訟費用の支払いを命じる判決が出されましたので､会計基準に則り､訴訟損失引当金繰入額として59 億37 百万円を特別損失に計上した結果､四半期純損失は94 億70 百万円（前第１四半期連結累計期間は61 億32 百万円の四半期純損失）となりました｡前第１四半期連結累計期間対比では規模拡大により増収となり､為替円安､燃料油価格の下落及び高ｺｽﾄ船の解約等により､営業損失及び経常損失が縮小しましたが､四半期純損失については､上述の引当金の計上により損失が拡大しました｡
また､ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡【外航海運業】外航海運業につきましては､売上高357 億17 百万円と前第１四半期連結累計期間比27 億８百万円､8.2％増加したものの､営業損失は36 億39 百万円（前第１四半期連結累計期間は50 億円の営業損失）となりました｡
（専用船部門）専用船部門におきましては､国内外製鉄会社向けの鉄鉱石､石炭をｹｰﾌﾟ型（約10 万重量ﾄﾝ超）にて輸送することを主な事業としております｡その事業に大きな影響がある世界の鉄鋼生産は中国に牽引されて順調に伸びており､ｹｰﾌﾟ型の需要は今後も増加すると予想されております｡
しかしながら､当第１四半期のｹｰﾌﾟ型を取り巻く市況環境は良好とはいえず､昨年12 月には15 千ﾄﾞﾙﾚﾍﾞﾙをつけていましたが､同月初めから月末に掛けて４千ﾄﾞﾙﾚﾍﾞﾙまで急速に下落し､その後４千ﾄﾞﾙ～７千ﾄﾞﾙﾚﾍﾞﾙの低位で推移し､６月後半より第１四半期末にかけては15 千ﾄﾞﾙﾚﾍﾞﾙまで上昇いたしました｡市況が低位で推移した原因としては､新造船供給圧力に加え､中国の景気減速による鉄鋼需要増の伸びの鈍化とﾄﾝﾏｲﾙの長いﾌﾞﾗｼﾞﾙ鉱石の出荷が悪天候等により滞ったことが考えられます｡このような状況下､国内外の顧客からの中長期契約の獲得による収益の安定化に努め､用船市況の高い水域への配船や､ｲﾝﾄﾞ向け貨物との組み合わせによる効率配船､さらには燃料油価格の高騰の影響を最小限にとどめるため､各船の減速運航の深度化を実施するなど収益の向上に努めた結果､所期の目標を達成することができました｡

（油送船部門）油送船部門におきましては､ﾀﾝｸ容量78,500 立方ﾒｰﾄﾙの大型LP ｶﾞｽｷｬﾘｱを長期貸船中であり､所期の目標どおりの収益を達成することができました｡
（不定期船部門）中型不定期船分野（約５万重量ﾄﾝから約10 万重量ﾄﾝまで）におきましては､石炭専用船とﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型（約８万重量ﾄﾝ）を中心とした国内電力会社向けの一般炭輸送､また､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型及びﾊﾝﾃﾞｨﾏｯｸｽ型（約５万重量ﾄﾝ）による国内製鉄会社及び一般産業向け鉄鉱石､石炭輸送やｲﾝﾄﾞ､中国､豪州向けの石炭､鉄鉱石､非鉄鉱石の三国間輸送を中心に営業を展開いたしました｡しかしながら長引く欧州金融危機に伴う世界経済の減速や中国､ｲﾝﾄﾞ等新興国の経済成長率が一層の鈍化を見せる中､依然として新造船の供給圧力は重く､市況は低調に推移しました｡このような状況下､高ｺｽﾄﾊﾟﾅﾏｯｸｽ型の早期返船と減速運転の実施等によるｺｽﾄの低減と効率配船に努めましたが､所期の目標を達成する事はできませんでした｡小型不定期船分野(約４万重量ﾄﾝまで)におきましては､ｱｼﾞｱ･米州の効率配船の強化などにより採算向上を図る一方､返船による減船を行う他､燃料油調達港の厳選と減速省ｴﾈ運航による運航ｺｽﾄ低減に努めましたが､長引く市況の低迷､燃料油価格の高止まりにより､所期の目標には至りませんでした｡また､東南ｱｼﾞｱ､中国地域を中心とする近海不定期船分野(約２万重量ﾄﾝ)におきましては､依然､市況が低迷し燃料油価格も下がらず効率的な配船に努め減速航海によるｺｽﾄ低減を図りましたが､所期の目標には至りませんでした｡一方､専用船関係では､石炭灰専用船は当初計画より稼働率が低下したため所期の目標には至りませんでしたが､ｾﾒﾝﾄ専用船は順調に稼働し､所期の目標を達成することができました｡
【内航海運業】内航海運業につきましては､売上高26 億81 百万円と前第１四半期連結累計期間比８百万円､0.3％減少しましたが､営業利益は２億39 百万円と前第１四半期連結累計期間比31 百万円､15.4％増益となりました｡内航部門では､各種専用船並びに一般貨物船により､石灰石､ｾﾒﾝﾄ､石炭､砕石､穀物､雑貨等を国内需要家向けに輸送しております｡専用船につきましては､原子力発電所の稼動停止に伴う石炭火力発電所の高い稼働率や､ｾﾒﾝﾄ需要増大を受け､順調に稼働し､収益は所期の目標を達成することができました｡また､一般貨物船におきましては､燃料油価格がさらに高騰し収益を圧迫するとともに､復興需要の遅れもあって一般消費材等の荷動きは低調でしたが､効率的な配船･運航に努めました結果､所期の目標を達成することができました｡
【その他】当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､主力の海上輸送事業を支えるため､また事業多角化の一環として､船舶管理業､船用品等商品販売業､荷敷用木材販売業､不動産賃貸業を営んでおります｡その他事業につきましては､売上高12 億96 百万円(前第１四半期連結累計期間比１億62 百万円､14.3％増加)､営業利益は70 百万円(前第１四半期連結累計期間比３百万円､4.2％減少)となり､総じて所期の目標に沿い着実に運営されており､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営基盤の強化と効率の追求に寄与しております｡（略）