東京汽船／経常利益は前年比２０･８％増（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東京汽船／経常利益は前年比２０･８％増（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益
26年3月期第1四半期　3,136 0.5　 194 32.7　　 299 20.8 　198 6.625年3月期第1四半期　3,120 4.7　 146 258.2 　247 58.6 　186 168.3
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成25 年４月1 日～平成25 年６月30 日）におけるわが国経済は､政府の経済対策や日銀の金融政策に対する期待感から円安･株高が進行し､輸出企業を中心に企業業績は持ち直しの兆しが見られ､景況感は回復基調となっております｡一方､米国では個人消費が底堅く推移し緩やかな成長を維持しておりますが､欧州は政府債務危機の影響で引き続きﾏｲﾅｽ成長となっており､中国やｲﾝﾄﾞ等では成長鈍化の懸念が高まっております｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､主力の曳船事業ではLNG 船への作業数は高水準を維持しているものの､ｺﾝﾃﾅ船や自動車専用船の入出港数の減少で減収となりました｡旅客船事業及び売店･食堂事業は､国内景気に改善傾向が見られたことで､売上高はｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で3,136 百万円（前年同期比0.5％増）の増収となりました｡利益面では､営業利益は194 百万円（前年同期比32.7％増）､経常利益は299 百万円（前年同期比20.8％増）､四半期純利益は198 百万円（前年同期比6.6％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績を示すと､次のとおりです｡曳船事業曳船事業は､横浜川崎地区はｺﾝﾃﾅ船､自動車専用船の入出港数が減少したもののﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶ－が増加し増収となりました｡一方､横須賀地区は､ｴｽｺｰﾄ作業数､湾口水先艇作業数が減少し､千葉地区も石油会社の設備定期点検の影響を受けﾀﾝｶｰの入出港数が減少し両地区ともに減収となりました｡また､東京地区は､４月は荒天により特殊作業が増加しましたが､６月以降ｺﾝﾃﾅ船への作業数が減少し売上高はほぼ横ばいとなりました｡この結果､曳船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は2,252 百万円（前年同期比1.2％減）の減収となり､減価償却費等の固定費の減少により営業利益は153 百万円（前年同期比11.3％増）となりました｡
旅客船事業旅客船事業は､横浜港における観光船部門では､みなとみらい線と鉄道４社との相互乗入れにより乗船客が増えたことで増収となりました｡久里浜･金谷間を結ぶｶｰﾌｪﾘｰ部門では､４月は強風による欠航が響き減収となりましたが､５月のｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ以降は各種ｲﾍﾞﾝﾄが好調で増収となりました｡また､震災後の風評被害も落着きを取り戻し始め乗船客の回復傾向が見られます｡この結果､旅客船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は662 百万円（前年同期比5.7％増）の増収となり､営業利益は前年同期に比べ31 百万円増加し37 百万円となりました｡
売店･食堂事業売店･食堂事業は､ｶｰﾌｪﾘｰ船上での各種ｲﾍﾞﾝﾄや房総施設への商品売上が好調で増収となりましたが､旗艦店の金谷ｾﾝﾀｰが団体客の落込みで伸び悩んでおります｡この結果､売店･食堂事業ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は221 百万円（前年同期比3.3％増）の増収となり､売上原価も増加しましたが､営業利益は前年同期とほぼ横ばいの3 百万円となりました｡
（略）