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■大東港運/経常利益は前年比82・7%増(平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
               売上高     営業利益 経常利益  四半期純利益
26年3月期第1四半期 4,735 6.5    190 93.6  179 82.7   99 88.625年3月期第1四半期 4,445 △0.1  98 △10.7  98 △12.0  52 △6.5
(略)
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日〜平成25年6月30日)におけるわが国経済は、日銀の大胆な金融緩和を受けた円安と株高の進行、復興需要の継続と大型補正予算の編成等により企業の業況判断ならびに個人消費等は改善基調となりました。内閣府も7月の月例経済報告にて「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」と、回復の文字を入れるに至りました。但し海外経済においては、米国こそ景気回復が続いているものの欧州は低迷、中国・アジアも景気減速状況が続いており、加えてアベノミクス3本目の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の実現・浸透は未だ見通せず、先行きは不透明な状況で推移しました。かかる環境下、当第1四半期連結累計期間における物流業界におきましては、米国からの輸入は弱含んでいるものの、アジア・欧州を中心に横ばいとなりました。輸出に関しても持ち直しの動きがみられました。その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は冷凍の牛肉・豚肉を中心に増加、水産物は微減、果実・野菜等については増加傾向となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては依然として厳しい状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう。」のコーポレートフィロソフィーの下で、第4次中期経営計画「お客さま信頼度ナンバーワンを目指して」の最終年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期間比6.5%増の47億35百万円となりました。また連結経常利益は前年同期間比82.7%増の1億79百万円、連結四半期純利益は前年同期間比88.6%増の99百万円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。[港湾運送事業および港湾付帯事業]港湾運送事業は、港湾施設使用料収入およびコンテナ運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比9.2%増の24億12百万円となりました。陸上運送事業は、コンテナ運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比9.0%増の8億25百万円となりました。倉庫業は、入出庫作業料収入および保管料収入が増加したため、売上高は前年同期間比6.0%増の8億49百万円となりました。通関業は、輸入申告料収入が増加した一方、輸入食品衛生検査料収入が減少したため、売上高は前年同期間比5.7%減の5億63百万円となりました。この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比6.5%増の46億51百万円となり、セグメント利益は前年同期間比28.9%増の3億83百万円となりました。
[その他事業]その他事業は、不動産付帯収入が増加したため、売上高は前年同期間比5.9%増の84百万円となったものの修繕費が増加したため、セグメント利益は前年同期間比44.3%減の4百万円となりました。
(略)
 
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