近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／売上高は前年比０･７％増､経常利益は前年比２０･４％減（平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■近鉄ｴｸｽﾌﾟﾚｽ／売上高は前年比０･７％増､経常利益は前年比２０･４％減（平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　四半期純利益
26年３月期第１四半期　64,644 0.7 　　　2,710 △19.4 　2,925 △20.4 　1,364 △42.725年３月期第１四半期　64,192 △5.5　 3,361 △0.6 　　3,676 0.2 　　　　2,382 △0.3
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日～平成25年６月30日）(以下､当第１四半期という｡)における世界経済は､米国で緩やかな回復基調が見られましたが､長引く欧州の債務問題や中国経済の減速等により､先行き不透明感が払拭されない状況が続きました｡我が国経済は､政府の経済･金融政策への期待から持ち直しの動きが見られ始めましたが､為替や株価が大きく変動するなど不安定な要素を抱えながらの推移となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主に関わる国際物流市場では､航空貨物輸送においては輸送需要の回復が見られず､全体的に低調に推移しました｡このような状況の中､当第１四半期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の取扱物量につきましては､航空貨物輸送は輸出重量で前年同期比14.6％減､輸入件数で同13.9％減となり､海上貨物輸送は､輸出容積で同14.4％増､輸入件数で同1.7％減となりました｡また､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､海外での取扱いが増加し､概ね順調に推移しました｡上記のとおり､航空貨物輸送につきましては低調に推移しましたが､海上貨物輸送につきましてはｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて営業活動を推進した結果､取扱いは順調に増加しました｡
各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､以下のとおりであります｡＜日本＞航空輸出貨物は､自動車関連品や液晶部材で堅調な荷動きとなりましたが､その他の品目では輸送需要の回復が見られず､取扱重量は前年同期比16.9％減となりました｡航空輸入貨物は､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを中心とした通信機器等で取扱いが増加しましたが､その他の品目では勢いが見られず､取扱件数は前年同期比4.5％減となりました｡海上貨物は､輸出では設備関連や化成品の出荷が増加し､取扱容積で前年同期比23.5％増となり､輸入ではﾊﾟｿｺﾝ周辺機器やｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ等の取扱いが増加し､取扱件数で同7.6％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､通信機器関連品で荷動きが鈍く､取扱いが減少しました｡この結果､国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は25,528百万円（前年同期比5.1％減）となり､営業利益は1,100百万円（同0.9％増）となりました｡
＜米州＞航空輸出貨物は､ﾒﾃﾞｨｶﾙ関連品や生鮮品で順調な荷動きとなりましたが､全体としては活況感に乏しく､取扱重量は前年同期比3.2％減となりました｡航空輸入貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の在庫調整や自動車関連品の大幅な輸送需要の減少により､取扱件数で前年同期比22.8％減となりました｡海上貨物は､輸出では航空機関連品や穀物の取扱いが増加し､取扱容積で前年同期比17.2％増となり､輸入では設備関連の取扱い増加により､取扱件数で同3.7％増となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ｶﾅﾀﾞでのﾋﾞｼﾞﾈｽが順調に拡大し､全体として取扱いが増加しました｡この結果､米州全体の営業収入は8,853百万円（前年同期比12.6％増）､営業利益は348百万円（同20.3％減）となりました｡なお､１米ﾄﾞﾙあたりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が92.42円､前年同四半期が79.28円であります｡
＜欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ＞航空輸出貨物は､ﾒﾃﾞｨｶﾙ関連品や航空機関連品で堅調な荷動きとなりましたが､全体としては力強さが見られず､取扱重量は前年同期比0.4％減となりました｡航空輸入貨物は､域内経済が低迷する中､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に低調な荷動きとなり､取扱件数は前年同期比22.5％減となりました｡海上貨物は､輸出ではﾌﾟﾗﾝﾄ関連輸送の取扱いが拡大し､取扱容積で前年同期比33.1％増となりましたが､輸入では化学品やｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品が減少し､取扱件数は同19.8％減となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ﾛｼｱでの新規ﾋﾞｼﾞﾈｽ獲得等により､取扱いが増加しました｡この結果､欧州･中近東･ｱﾌﾘｶ全体の営業収入は7,163百万円（前年同期比20.3％増）､営業利益は97百万円（同23.2％増）となりました｡なお､１ﾕｰﾛあたりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が122.04円､前年同四半期が103.99円であります｡
＜東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ＞航空輸出貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽを中心とした大手顧客の輸送需要に回復が見られず､取扱重量は前年同期比19.3％減となりました｡航空輸入貨物につきましても､同様にｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に低調な推移となり､取扱件数は前年同期比13.1％減となりました｡海上貨物は､輸出ではｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙや液晶部材の堅調な荷動きにより､取扱容積で前年同期比1.1％増となりましたが､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に物量が減少し､取扱件数で同6.1％減となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､中国及び韓国での保税倉庫の堅調な稼動等により､取扱いが増加しました｡この結果､東ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ全体の営業収入は17,830百万円（前年同期比1.1％増）､営業利益は773百万円（同32.8％減）となりました｡

＜東南ｱｼﾞｱ＞航空輸出貨物は､ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品の物量減少やﾀｲの洪水の影響による緊急輸送の反動により､取扱重量は前年同期比19.7％減となりました｡航空輸入貨物は､海上輸送へのｼﾌﾄや輸出同様に緊急輸送の反動により､取扱件数は前年同期比21.2％減となりました｡海上貨物は､輸出で新規顧客の獲得やｽﾎﾟｯﾄ貨物の取扱いにより､取扱容積で前年同期比33.7％増となりましたが､輸入ではｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連品を中心に低調な荷動きとなり､取扱件数で同12.1％減となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､ﾀｲ及びｲﾝﾄﾞﾈｼｱでのﾋﾞｼﾞﾈｽが順調に拡大し､全体として取扱いが増加しました｡この結果､東南ｱｼﾞｱ全体の営業収入は6,497百万円（前年同期比5.3％減）､営業利益は245百万円（同47.0％減）となりました｡以上のとおり､世界経済の本格的な回復が見られず輸送需要が伸び悩む中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは一体となって営業活動を推進し､加えて固定費､流動費の抑制を継続して実施してまいりましたが､当第１四半期の営業収入は64,644百万円（前年同期比0.7％増）､営業利益は2,710百万円（同19.4％減）､経常利益は2,925百万円（同20.4％減）､四半期純利益は1,364百万円（同42.7％減）となりました｡
（略）