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■住友倉庫/経常利益は前年比2・3%増(平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 26年3月期第1四半期 39,367 1.3 2,333 △5.3 3,111 2.3 1,993 10.225年3月期第1四半期 38,850 14.2 2,464 △3.0 3,042 △3.2 1,808 △3.9 (略) (1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府・日銀による大胆な金融緩和を含む成長重視の経済政策により、市場での期待感等から株高・円安基調となり、輸出取引も増加に転じるなど、景気回復の兆候が見られるようになってまいりました。一方で、政府の経済政策の実体経済への波及の動きは鈍く、国内の荷動きは本格的な回復には至らないまま推移しました。このような情勢のもとで、当社グループは、物流事業では、在庫管理・流通加工・輸配送・情報システム等を組み合わせた総合物流サービスを幅広く提供すべく、国内外において積極的な営業を展開するとともに、海運事業では、輸送数量の維持・拡大及び新規荷主の獲得に努め、また、不動産事業では、既存賃貸物件のテナントの確保に努めるなど、収益の維持・拡大に取り組んでまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送の取扱いが回復したことなどから、営業収益は393億6千7百万円と前年同期比1.3%の増収となりましたが、営業利益は、人件費や作業諸費等の増加により、23億3千3百万円と前年同期比5.3%の減益となりました。一方、経常利益は、為替差損益の改善や受取配当金の増加等により31億1千1百万円と前年同期比2.3%の増益、四半期純利益も、特別損益が改善したことから19億9千3百万円と前年同期比10.2%の増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。@物流事業倉庫収入は、運動用品等の雑工業品・書類を中心に倉庫保管残高が堅調に推移し、56億1千6百万円(前年同期比1.3%増)となりました。港湾運送収入は、為替相場が円安に転じたことなどから輸入貨物の取扱いが減少し、89億1千8百万円(前年同期比4.0%減)となりました。国際輸送収入は、アジア・欧州関連の国際一貫輸送の取扱いが回復し、設備・機械等のプロジェクト輸送も好調な取扱いとなったことから73億3千7百万円(前年同期比13.2%増)となりました。陸上運送ほか収入は、物流施設賃貸収入が増加したものの、国内貨物の荷動きが低調であったことなどから陸上運送収入が減少し、94億9千2百万円(前年同期比0.7%減)となりました。以上の結果、物流事業全体の営業収益は313億6千4百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、人件費や作業諸費等の増加により営業利益は前年同期並みの20億3千3百万円(前年同期比0.2%減)となりました。 A海運事業為替が円安となったことなどから、営業収益は58億9千1百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、季節的な要因で取扱いが低調に推移したため、1千万円の営業損失(前年同期比2千9百万円の改善)となりました。 B不動産事業一部の賃貸物件において賃料改定を実施したことなどから、営業収益は23億8千4百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は13億4千7百万円(前年同期比3.0%減)となりました。(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億7千2百万円(前年同期2億6千7百万円)を含んでおります。2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等10億3千6百万円(前年同期9億2千1百万円)控除前の利益であります。 (略) |
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