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■三井倉庫/売上高は前年比12・3%増、経常利益は前年比3・9%減(平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 26年3月期第1四半期 38,481 12.3 1,131 △8.9 1,036 △3.9 2,254 662.525年3月期第1四半期 34,271 28.1 1,242 △26.4 1,078 △19.6 295 △83.5 (略) (1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安等を背景に米国を中心に輸出に持ち直しの動きが見られるようになり、また、鉱工業生産指数も前月比プラス基調に転じつつあるなど、一部において自律的回復の兆しも見られるようになっております。物流業界におきましては、1〜3類倉庫の保管残高は安定的に推移しているものの入庫高、出庫高は前年同月比マイナス基調が継続するなど、景気回復の効果が十分に波及しているとは言いがたい状況にあります。こうした経済環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、倉庫事業は荷役作業、一般貨物運送取扱などが堅調に推移したことから増収となったものの、貨物が輻輳したことに伴う一時的コストの発生により減益となりました。港湾運送事業は営業収益はほぼ横ばいで推移したものの、既存顧客船社の取扱が堅調に推移したことから増益となりました。グローバルネットワーク事業は、円安による影響や、欧州での新規連結子会社の寄与、北米、北東アジア、東南アジアの各地域における取扱量の増加などから増収増益となりました。国際輸送事業は北米向け取扱が堅調に推移したことなどから増収増益となり、航空事業は前第2四半期会計期間より統合した三井倉庫エクスプレス株式会社が寄与したことなどから増収増益となりました。ロジスティクスシステム事業は新規業務の受託等により増収となったものの初期費用の発生等から減益となりました。BPO事業は既存顧客のスポット業務取扱などから増収となったものの一時費用の発生などから減益となりました。また、不動産事業においては、前期に資産効率改善の観点から賃貸施設を売却したことから減収減益となりました。 (略) 以下、詳細は下記アドレスを参照ください。 http://www.mitsui-soko.co.jp/img_sys/news/240_pdf.pdf |
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