ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比６５･８％増（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比６５･８％増（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
26年3月期第1四半期　314,551 5.3　 9,136 77.4 　　　9,412 65.8 　　4,772 114.325年3月期第1四半期　298,807 1.6 　5,151 △32.3 　5,675 △29.3　 2,226 74.1
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期における経営環境は､通販市場の成長に加えて､昨年12月以降の円高修正､株価上昇により､企業収益や個人消費が持ち直しつつあるなど､一部に明るさが見え始めています｡このような環境の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは長期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９｣および中期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画ＨＯＰ｣の達成に向けて､物流改革を実現する新たなﾈｯﾄﾜｰｸの整備､新ｻｰﾋﾞｽの創出､既存事業のさらなる高度化に取り組みました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､通販市場や小口商流市場における法人のお客様のご利用が拡大した結果､宅急便取扱数量は前年同期に比べ大幅に増加しました｡一方費用面では､適正な要員体制の構築に取り組むことで､増量による収入の伸びに対して､費用の抑制をはかりました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ以外の事業においては､新ｻｰﾋﾞｽの創出に加えて､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が保有する機能の連携や､法人のお客様の課題解決を支援する提案営業を積極的に推進しました｡
（略）
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､日本経済の成長戦略に貢献するため､物流改革を実現する｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想に基づいた戦略を推進しています｡また､日本各地における地域社会の活性化に向けて､行政や他企業と連携したﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築に取り組んでいます｡② ｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想に基づいた戦略としては､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ最大の物流拠点である｢羽田ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ｣や､宅急便の配送ｽﾋﾟｰﾄﾞを劇的に向上させる拠点の１つである｢厚木ｹﾞｰﾄｳｪｲ｣の建設を進めるとともに､｢沖縄国際物流ﾊﾌﾞ｣の活用を通じた､ｱｼﾞｱ向け小口荷物の最短翌日配送ｻｰﾋﾞｽを開始しました｡今後､この戦略を推進し､価値を付加しながら素早くﾈｯﾄﾜｰｸを結節する｢止めない物流｣や､出荷場所･出荷形態･出荷量を問わない｢ｸﾗｳﾄﾞ型のﾈｯﾄﾜｰｸ｣を実現してまいります｡③ 行政や他企業と連携したﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築については､高齢者の買物支援と見守りを組み合わせたｻｰﾋﾞｽの提供や､産業や地域経済の活性化に向けた官民連携ｵﾌｨｽの開設などに取り組みました｡
＜事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の概況＞○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､お客様にとって一番身近なｲﾝﾌﾗとなり､豊かな社会の実現に貢献するために､宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます｡② 個人のお客様に向けては､会員制ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣のお客様に向けて､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの荷物お問い合わせｼｽﾃﾑから受取日時を変更することができるｻｰﾋﾞｽを開始し､宅急便の受取時における利便性のさらなる向上に取り組みました｡③ 法人のお客様については､通販市場や小口商流市場のお客様を中心とした宅急便の取扱数量が増加しました｡また､大規模商業施設や大型複合ﾋﾞﾙ内の集約配送を行う｢館内･ｴﾘｱ内物流｣を積極的に展開し､当第１四半期においては､関東･中部･関西における商業施設などにおいて､新たに業務を受託しました｡④ 生産性の向上に向けた取組みとしては､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄと呼ばれるﾊﾟｰﾄ社員とｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのﾁｰﾑ集配体制を構築し､在宅率の高い時間帯に一斉配達を行うなど､ﾊﾟｰﾄ社員を活用した効率的な集配手法の構築に取り組んでいます｡当第１四半期においては､日本各地にﾊﾟｰﾄ社員活用に向けたﾓﾃﾞﾙ店を配置し､地域毎に最適な集配手法の確立に向けて取り組みました｡
⑤ 営業収益は､宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果2,497億56百万円となり､前年同期に比べ5.3％増加しました｡営業利益は32億18百万円となり､前年同期に比べ36億１百万円増加しました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸなどの経営資源に､国際輸送機能やﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能を組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡② 通販業界に向けた物流ｼｽﾃﾑでは､注文から最短４時間で配送を行う｢Today Shopping Service｣（ﾄｩﾃﾞｲ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ）を中心としたｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第１四半期においては､既存のお客様のご利用が拡大したことに加えて､情報機能や決済機能までﾄｰﾀﾙでｻﾎﾟｰﾄするｸﾞﾙｰﾌﾟ連携営業が奏功し､新規のお客様のご利用も拡大しました｡③ 医薬品や医療機器を扱うお客様に向けては､医薬品の倉庫管理から配送まで一括して支援するｻｰﾋﾞｽや､医療機器の洗浄･ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡当第１四半期においては､新規･既存双方のお客様のご利用が堅調に拡大したことに加えて､神戸市との連携を通じ､医療関連産業を支援する施設を開設するなど､事業展開のさらなる加速をはかりました｡④ 営業収益は､貿易貨物の取扱量減少があったものの､通販関連ｻｰﾋﾞｽや医薬品･医療機器関連ｻｰﾋﾞｽのご利用が拡大したことなどから214億15百万円となり､前年同期に比べ0.3％増加しました｡営業利益は下払経費の削減に努めたものの､貿易貨物の取扱量減少を補うには至らず９億60百万円となり､前年同期に比べ20.1％減少しました｡

○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した生活関連ｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでいます｡② 個人のお客様に向けては､引越関連ｻｰﾋﾞｽを中心に､日々の生活を支援する多様なｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第１四半期においては､家電製品のﾚﾝﾀﾙ･ﾘｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽが伸長したことに加えて､お部屋の清掃や不用品回収などを一括で請け負うおかたづけｻｰﾋﾞｽが好調に推移しました｡③ 法人のお客様に向けては､ｵﾌｨｽ移転などの引越ｻｰﾋﾞｽに加えて､家電製品や住宅設備機器の配送･設置代行ｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡当第１四半期においては､家庭用発電装置などのｴｺ住宅設備機器の配送･設置･ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽや､業務用設備機器の修理ｻｰﾋﾞｽなどが拡大しました｡④ 営業収益は､家電製品や住宅設備機器､業務用設備機器の配送･設置ｻｰﾋﾞｽなどのご利用が拡大した結果116億36百万円となり､前年同期に比べ6.7％増加しました｡利益面では３億75百万円の営業損失となりましたが､前年同期に比べ１億48百万円改善しました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させたｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を積極的に行っています｡② 商品の受注･出荷業務を支援するｻｰﾋﾞｽとしては､出荷情報の処理や伝票印字､荷物追跡などの業務を包括的にｻﾎﾟｰﾄする｢Web出荷ｺﾝﾄﾛｰﾙｻｰﾋﾞｽ｣を提供しています｡当第１四半期においては､通販市場のお客様を中心にｻｰﾋﾞｽのご利用が拡大しました｡③ 電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽにおいては､ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業と連携し､複数のﾌﾞﾗﾝﾄﾞの電子ﾏﾈｰが１台で決済できる｢電子ﾏﾈｰﾏﾙﾁ決済端末｣の設置･運用を推進しています｡当第１四半期においては､大手流通業をはじめとする様々な店舗において端末の設置が拡大し､収益を増加させました｡④ 営業収益は､通販関連ｻｰﾋﾞｽや電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽなどが伸長した結果95億91百万円となり､前年同期に比べ10.9％増加しました｡営業利益は15億７百万円となり､前年同期に比べ42.8％増加しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など､お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます｡② 通販業界に向けては､主力商品である｢宅急便ｺﾚｸﾄ｣に加え､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞや電子ﾏﾈｰなど複数の決済手段を一括で提供する｢ｸﾛﾈｺwebｺﾚｸﾄ｣を積極的に展開しています｡当第１四半期においては､購入者のｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ情報をお預かりすることで､次回以降のｶｰﾄﾞ情報入力が不要となる｢ﾘﾋﾟｰﾀｰ向け決済機能｣などを追加し､ｻｰﾋﾞｽの利便性を一層向上させました｡
③ 企業間取引における決済ｻｰﾋﾞｽでは､｢ｸﾛﾈｺあんしん決済ｻｰﾋﾞｽ｣を通じて､売り手側の販路拡大支援､買い手側の信用取引支援に加えて､業務の効率化､売掛金管理､未回収ﾘｽｸの低減という価値を提供しています｡当第１四半期においては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ連携営業の推進による新規加盟店の増加に加えて､web申込機能を追加するなど､既存加盟店のご利用拡大に向けた施策を推進しました｡④ 営業収益は､大手通販のお客様との取引拡大による宅急便ｺﾚｸﾄの増量および電子ﾏﾈｰの決済件数が増加したことなどから147億26百万円となり､前年同期に比べ8.1％増加しました｡営業利益は22億15百万円となり､前年同期に比べ1.7％増加しました｡
○ｵｰﾄﾜｰｸｽ事業① 当第１四半期より､ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業をｵｰﾄﾜｰｸｽ事業に名称変更しています｡② ｵｰﾄﾜｰｸｽ事業は､ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ事業者など車両を扱うお客様に向けて｢車両整備における利便性｣｢法定点検の遵守｣｢整備費用の削減｣という価値を提供しています｡③ 当第１四半期においては､月々の整備費用を平準化する｢ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾟｯｸ12ヵ月定額払い｣のご利用が拡大した結果､車両整備台数は着実に増加しました｡また､４月より名古屋工場の営業を開始するなど､事業領域のさらなる拡大にも取り組みました｡④ 営業収益は､車両整備台数の増加により60億81百万円となり､前年同期に比べ3.3％増加しました｡営業利益は､燃料販売量の減少が影響した結果９億57百万円となり､前年同期に比べ0.8％減少しました｡
○その他① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､複数の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ輸送を通じて､お客様に｢適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という価値を提供するｻｰﾋﾞｽです｡当第１四半期においては､ｲﾍﾞﾝﾄ出展に係る輸送案件などが増加し､取扱本数は堅調に増加しました｡② その他の営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除くと１億61百万円となり､前年同期に比べ11.3％減少しました｡
（略）