ﾔﾏﾀﾈ／経常利益は前年比１４･４％増（平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾀﾈ／経常利益は前年比１４･４％増（平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
25年３月期　53,331 3.9 　3,967 9.2　 2,888 14.4 　3,018 171.024年３月期　51,311 0.4　 3,632 6.3　 2,524 12.7　 1,113 48.5
（略）
①当期の概況ｲ．全般の概況当期におけるわが国経済は､欧州債務問題の影響による世界経済の減速や円高の長期化等により弱含みで推移しましたが､新政権による経済政策への期待感から円高の修正や株価の回復が進み､景気は持ち直しの兆しが見えてまいりました｡このような状況下におきまして､当期の連結業績は､食品､不動産部門等の各部門が増収となり､売上高は533億31百万円（前期比3.9%増）となりました｡営業利益は､不動産部門をはじめとして各部門が増益となり､さらに金融･証券部門の赤字幅も縮小したことから39億67百万円（同9.2%増）となりました｡また､経常利益は､支払利息の減少もあり28億88百万円（同14.4%増）となりました｡当期純利益は､投資有価証券売却益等の特別利益の増加等もあり30億18百万円（同171.0%増）となりました｡
ﾛ．ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況ⅰ．物流部門物流業界におきましては､国内貨物輸送量は復興需要による影響等により増加傾向となりましたが､依然として低水準な動きとなりました｡また､国際貨物輸送量は､火力発電用燃料等の輸入が増加したものの世界経済の減速等の影響で輸出は落ち込み､全体的に低調な状況となりました｡このような状況下で､物流部門は､一部荷主の解約の影響はあったものの一括受託業務の収入や不動産賃貸料が増加したこと等により､売上高は192億25百万円（前期比0.7%増）となり､営業利益は27億75百万円（同1.6%増）となりました｡
ⅱ．食品部門ｺﾒ流通業界におきましては､震災の影響による需給の不透明感や先高感等から平成23年産米の取引価格は上昇し､高値の状況が継続しました｡さらに平成24年産米についても､全農や民間集荷業者のｺﾒ集荷推進の影響もあり取引価格は高止まりする状況が続きました｡このような状況下で､食品部門は､一般小売店や他卸売業者向けの玄米販売数量は26千玄米ﾄﾝ（前期比21.4%減）となり､量販店や外食向けの精米販売数量は70千玄米ﾄﾝ（同0.6%減）となり､総販売数量は97千玄米ﾄﾝ（同7.4%減）となりました｡売上高は､販売単価の上昇により288億48百万円（前期比5.9%増）となり､営業利益は販売数量の減少と仕入価格の上昇による販売差益減少の影響はありましたが､経費の削減等により２億82百万円（同2.1%増）となりました｡
ⅲ．情報部門情報ｻｰﾋﾞｽ業界におきましては､震災や景気低迷の影響から先送りされていた開発案件の取組みが始まり､ＩＴ関連投資も増加傾向となりました｡このような状況下で､情報部門は､開発案件の増加等により､売上高は16億72百万円（前期比1.7%増）となりました｡営業利益は､案件の増加に加えて内製比率の向上による経費削減も寄与したことから２億54百万円（同3.2%増）となりました｡
ⅳ．不動産部門不動産業界におきましては､地価は商業地､住宅地ともに下落傾向が継続したものの､底打ち感が出てまいりました｡また､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場では都心部における新築ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの大量供給により空室率の高止まりが続き､賃料は下落傾向が継続するなど厳しい状況が続きました｡このような状況下で､不動産部門は､｢ﾔﾏﾀﾈﾋﾞﾙ新館｣の稼働が寄与し､売上高は34億90百万円（前期比18.1%増）となり､営業利益は14億30百万円（同14.8%増）となりました｡
ⅴ．金融･証券部門金融･証券部門では､連結子会社の金山株式会社が平成24年８月31日開催の同社臨時株主総会において解散を決議し､平成25年３月22日に清算結了いたしました｡この結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは金融･証券事業から完全に撤退いたしました｡このような状況下で､金融･証券部門の売上高は93百万円（前期比75.6%減）となり､営業損益は１億３百万円の損失（前期は２億43百万円の損失）となりました｡
② 次期の見通しｲ．全般の状況今後を展望いたしますと､金融緩和や各種経済対策の効果により国内需要は底堅く推移し､輸出環境も改善するものと見込まれますが､欧州債務危機の再燃やｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄの上昇等景気の下振れ要因もあり､景気の先行きには十分な注意が必要と考えられます｡

ﾛ．ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況ⅰ．物流部門物流業界におきましては､国内貨物輸送は公共投資の増加や景気の回復等の影響により消費関連や建設関連を中心に堅調に推移すると見込まれます｡また､国際貨物輸送も世界経済の回復に加えて､円安の効果もあり輸出は増加基調になると見込まれます｡このような状況下で､物流部門におきましては､既存荷主との取引の深耕と新規顧客の開拓をめざして物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ受託業務の拡大に取組んでまいります｡また､文書管理ｼｽﾃﾑ｢Box Manager｣を活用して文書保管業務の拡大を行ってまいります｡物流子会社との連携強化により新配送ｾﾝﾀｰを順調に稼働させるとともに配送ﾈｯﾄﾜｰｸの強化と共同配送の拡大をめざしてまいります｡国際輸送業務におきましては､海外駐在拠点の充実を図り新規荷主の開拓や既存顧客の拡大に努めるとともに､通関とﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ業務に対応した統一ｼｽﾃﾑの導入により業務の効率化に取組んでまいります｡海外引越業務におきましては､日系･外資系引越業務と事務所移転業務をﾊﾞﾗﾝｽよく効率的に運営してまいります｡また､海外拠点との協同により更なる新規顧客の開拓を行ってまいります｡
ⅱ．食品部門ｺﾒ流通業界におきましては､平成24年産米では全農や民間集荷業者の集荷推進の影響もあり取引価格は高水準のまま推移しました｡この結果､流通在庫は高水準となる一方で､中食･外食等の業界からはﾆｰｽﾞに合った低価格米を要望する声が出ています｡平成25年産米においても集荷状況及び価格動向等については不透明な状態が続くことが予想されます｡このような状況下で､食品部門におきましては､信頼される｢ﾔﾏﾀﾈﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の確立をめざしてまいります｡このためには､多様化する流通ﾁｬﾈﾙに対応し､既存顧客との関係強化と焦点を絞った新規顧客開拓を行ってまいります｡また､新ｼｽﾃﾑの導入による業務手順の再構築を行うとともに生産管理体制の強化による効率化と費用の低減に努めてまいります｡
ⅲ．情報部門情報ｻｰﾋﾞｽ業界におきましては､先行きの不透明感はあるものの､大企業を中心としたｿﾌﾄｳｪｱ投資等のＩＴ関連投資は緩やかに増加することが期待されます｡このような状況下で､情報部門におきましては､棚卸代行ﾋﾞｼﾞﾈｽの業容拡大と収益改善に取組んでまいります｡また､棚卸ｼｽﾃﾑ機器のﾚﾝﾀﾙﾋﾞｼﾞﾈｽのｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙと顧客満足度の向上をめざしてまいります｡子会社であるｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾗﾎﾞ･東京株式会社では､ｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ業務の拡大と技術員のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図るとともに業務ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄの機能強化による収益拡大をめざしてまいります｡
ⅳ．不動産部門不動産業界におきましては､都心部における新築ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの大量供給が一巡したことで空室率は改善傾向となることが見込まれますが､実需回復の足取りは重く､依然として厳しい状況が続く可能性が高いと見込まれます｡このような状況下で､不動産部門におきましては､ﾃﾅﾝﾄﾆｰｽﾞへの対応と既存ﾃﾅﾝﾄの維持確保に努めるとともに､所有建物の長期保守計画に基づく設備の更新や修繕の立案と実施を進めてまいります｡新３ヵ年計画の初年度となります平成26年３月期の連結業績予想につきましては､売上高は物流､食品部門が堅調に推移することを見込み562億円（前期比5.4%増）を予想しております｡営業利益は不動産部門をはじめとしてその他部門の利益改善により41億50百万円（同4.6%増）を予想し､経常利益は32億円（同10.8%増）､当期純利益は特別利益の減少により16億円（同47.0%減）を予想しております｡
③ 単体の業績と次期の見通し当期の単体業績につきましては､売上高は物流､食品､不動産部門が増収となったことから､493億73百万円（前期比4.7%増）となりました｡営業利益は不動産部門を中心に各部門が増益となったことから23億54百万円（同15.3%増）となり､経常利益は19億49百万円（同6.8%増）となりました｡当期純利益は子会社清算損等の特別損失の増加もあり８億56百万円（同12.4%減）となりました｡平成26年３月期の単体業績予想につきましては､売上高は物流､食品部門が堅調に推移すると見込み520億円（前期比5.3%増）を予想しております｡営業利益は不動産部門をはじめとして各部門が堅調に推移すると見込み24億50百万円（同4.0%増）を予想し､経常利益は21億円（同7.7%増）､当期純利益は特別損失の減少もあり13億円（同51.8%増）を予想しております｡
（略）