櫻島埠頭／売上高は前年比０･５％減､経常利益は前年比９６％増（平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■櫻島埠頭／売上高は前年比０･５％減､経常利益は前年比９６％増（平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)）

平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
25年３月期　4,721 △0.5 　124 133.2 　159 96.0 　86 △23.624年３月期　4,746 2.6 　　　53 ― 　　　　81 ― 　　　113 ―
（略）
①当期の営業の経過及び成果
当事業年度のわが国経済は､欧州債務危機問題の長期化や世界経済の減速などの影響により､先行きが不透明な状況で推移したものの､年末に発足した新政権による経済政策への期待から､株価の回復や円高修正が進むなど明るい兆しも見え始めました｡このような情勢のもと､当社はより質の高い物流ｻｰﾋﾞｽの提供による既存顧客の維持と顧客ﾆｰｽﾞへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために積極的な営業活動に取り組みました｡これにより､当社が取り扱っている港湾貨物のうち原材料を中心とするばら貨物につきましては､石炭などの取扱数量が増加し､前事業年度に比べ増収となりました｡液体貨物の分野につきましては､取扱数量の減少が見られたものの､新規契約を獲得したことなどにより増収となりました｡一方､物流倉庫につきましては､取扱数量の減少のほか､前事業年度に第２低温倉庫から撤退したことが大きく影響し､減収となりました｡以上により､当事業年度の売上高は47億２千１百万円となり､前事業年度に比べ２千５百万円､0.5％の減収となりました｡売上原価は､ばら貨物に係る荷役関係諸払費は増加したものの､物流倉庫に係る荷役関係諸払費や動力費が減少したほか､減価償却費の減少などにより､42億８百万円となり､前事業年度に比べ６千万円､1.4％の減少となりました｡また､販売費及び一般管理費については､人件費の減少と諸経費を削減したことにより､３億８千８百万円となり､前事業年度に比べ３千６百万円､8.5％の減少となりました｡この結果､当事業年度の営業利益は､１億２千４百万円となり､前事業年度に比べ７千１百万円､133.2％の増益となりました｡経常利益は､受取配当金を収受したことなどから１億５千９百万円となり､前事業年度に比べ７千８百万円､96.0％の増益となりました｡当期純利益につきましては､当事業年度末に構内の事務所等を撤去し､ばら貨物の野積場へ転用する方針としたことにより､同事務所等の減損損失７百万円及び固定資産撤去損失引当金繰入額２千３百万円を新たに特別損失に計上したことなどから､８千６百万円となり､前事業年度に比べ２千６百万円､23.6％の減益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の営業の概況は､次のとおりです｡
（ばら貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
大型ｸﾚｰﾝを使用する荷役業務は､主に中継保管貨物を取り扱う沿岸荷役の荷役数量が増加したことにより､総荷役数量は396万ﾄﾝと､前事業年度に比べ4.8％の増加となりました｡これを主な貨物で見ますと､前事業年度に比べ石炭が38万ﾄﾝ､ｲﾙﾒﾅｲﾄが６万ﾄﾝ､ｱﾙﾐﾅが２万ﾄﾝそれぞれ増加しました｡一方､一般用塩が７万ﾄﾝ､工業用塩が５万ﾄﾝ､ｺｰｸｽが５万ﾄﾝそれぞれ減少しました｡この結果､荷役業務の売上高は10億５千万円となり､前事業年度に比べ0.5％の微増となりました｡次に､海上運送業務につきましては､石炭の荷役数量の増加に伴い内航船運送の取扱数量が大幅に増加したことにより､売上高は５億５千７百万円と､前事業年度に比べ13.7％の増収となりました｡保管業務につきましては､野積保管では主に石炭が､倉庫保管ではｲﾙﾒﾅｲﾄなどの取り扱いがそれぞれ増加したことにより､保管業務全体の売上高は３億４千万円となり､前事業年度に比べ20.8％の増収となりました｡その他の業務につきましては､ﾄﾗｯｸ運送が減少したことにより､売上高は３億８千６百万円と､前事業年度に比べ7.2％の減収となりました｡以上により､ばら貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は23億３千５百万円となり､前事業年度に比べ１億１百万円､4.6％の増収となりました｡

（液体貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
石油類につきましては､白油は､取扱数量が減少し減収となりましたが､重油と工業用原料油は､新規契約の締結などにより､ｱｽﾌｧﾙﾄは取扱数量の増加と関連業務が増えたことから増収となりました｡この結果､売上高は10億３千２百万円と､前事業年度に比べ５千５百万円､5.6％の増収となりました｡化学品類につきましては､既存貨物の荷動きは低調に推移しましたが､新規貨物の取り扱いが好調だったことにより､売上高は２億９千万円と､前事業年度に比べ２千３百万円､8.9％の増収となりました｡以上により､液体貨物ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は13億２千２百万円となり､前事業年度に比べ７千８百万円､6.3％の増収となりました｡

（物流倉庫ｾｸﾞﾒﾝﾄ）
危険物倉庫は､荷動きに大きな変化がなかったため､売上高は１億４千５百万円と前事業年度並みとなりました｡低温倉庫につきましては､荷役業務で増収になったことにより､売上高は６億３千８百万円と､前事業年度に比べ９百万円､1.6％の増収となりました｡一方､冷蔵倉庫につきましては､取扱数量の減少により､売上高は１億９千７百万円と､前事業年度に比べ１億７百万円､35.3％の減収となりました｡食材加工施設につきましては､保管業務を中心とする事業により､売上高は８千万円と前事業年度並みとなりました｡以上により､物流倉庫ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は10億６千２百万円となり､前事業年度に比べると､冷蔵倉庫の減収のほか､平成23年７月に撤退した第２低温倉庫の収入１億７百万円の減少が響き､２億５百万円､16.2％の減収となりました｡

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては､新政権による経済政策により日本経済の回復が期待されるものの､欧州債務危機問題等のﾘｽｸ要因が払拭されていないことから､先行きは依然として予断を許さない状況が続くと思われます｡また､企業間の競争については､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が更に進むことから一層激しくなると予想されます｡当社におきましては､取扱貨物の変化や契約期間の短期化が顕著になってきております｡さらに､ｸﾚｰﾝ等の荷役作業機器や冷凍機の動力源となる電気料金の値上げなどのｺｽﾄ増加要因が新たに発生するほか､液体貨物事業においては法制面での規制の強化による影響も出て参ります｡したがいまして､平成26年３月期におきましては､ばら貨物用地を最大限に活用することによる安定貨物の確保と港湾運送の一貫作業を増進させることで､売上高の拡大を目指してまいります｡また､未契約ﾀﾝｸの利用促進など新規貨物の取り込みに一層努力し､設備を効率的に稼働させることで業績の向上を図ります｡その一環として､７月に､ばら貨物倉庫の屋根を有効利用し小規模な太陽光発電による売電事業を立ち上げる予定です｡以上のことから､平成26年３月期の業績につきましては､売上高を46億円､営業利益を50百万円､経常利益を70百万円､当期純利益を60百万円と予想いたしております｡
（略）