ﾔﾏﾀﾈ／物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ受託業務の拡大や賃借倉庫を活用したﾉﾝｱｾｯﾄ型営業の拡大図る（｢ﾔﾏﾀﾈ中期経営計画２０１６ﾌﾟﾗﾝ｣）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾀﾈ／物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ受託業務の拡大や賃借倉庫を活用したﾉﾝｱｾｯﾄ型営業の拡大図る（｢ﾔﾏﾀﾈ中期経営計画２０１６ﾌﾟﾗﾝ｣）

｢ﾔﾏﾀﾈ中期経営計画２０１６ﾌﾟﾗﾝ｣に関するお知らせ:
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成25年4月から平成28年3月までの3ヵ年計画｢ﾔﾏﾀﾈ中期経営計画２０１６ﾌﾟﾗﾝ｣を策定いたしましたので､下記に概要をお知らせします｡
記
１．｢ﾔﾏﾀﾈﾆｭｰｽﾃｰｼﾞｱｯﾌﾟ２０１３ﾌﾟﾗﾝ｣の実績回顧当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､平成22年4月から3ヵ年計画｢ﾔﾏﾀﾈﾆｭｰｽﾃｰｼﾞｱｯﾌﾟ２０１３ﾌﾟﾗﾝ｣を推進してまいりました｡本計画におきましては､将来に亘り社内外に｢誇れる企業｣となることを目標に､これまでの利益水準や財務体質を一段とﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟし､最終年度において経常利益35億円を達成することをめざしてまいりました｡この間､東日本大震災の発生や低迷する景気の影響等もあり厳しい業務環境の中､利益目標にはとどきませんでしたが､安定的な利益水準を確保し､経常利益は４期連続で増益となりました｡物流部門は､一部有力荷主の解約の影響はありましたが､一括受託業務を拡大し､不動産賃貸料も増収となりました｡食品部門は､在庫管理の徹底と効率的な業務の実施により安定的な利益を維持できる体制となりました｡不動産部門は､平成24年5月にﾔﾏﾀﾈﾋﾞﾙ新館が竣工し､安定的な収益確保に寄与しております｡金融･証券部門は､連結子会社の金融2社を清算し､金融･証券事業から完全に撤退いたしました｡有利子負債につきましても､目標を上回る削減を実施することができました｡また､安定的な収益体制の維持向上に努め､平成24年3月期から一株当たり配当金を50銭増配し3円00銭といたしました｡
２．｢ﾔﾏﾀﾈ中期経営計画２０１６ﾌﾟﾗﾝ｣の概要当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､｢社会の信頼を得て持続的な事業の発展をめざす｣という経営方針に基づき､新しいﾔﾏﾀﾈの成長により｢誇れる企業｣となることを目標として､新3ヵ年計画｢ﾔﾏﾀﾈ中期経営計画２０１６ﾌﾟﾗﾝ｣を策定いたしました｡各事業部門においては､経営資源の有効活用､効率的な業務体制の推進等によりﾍﾞｰｽ収益の増強を図るとともに､市場ﾆｰｽﾞの変化に対応し､成長性があると見込まれる事業への取組みを強化してまいります｡また､有利子負債の削減や財務体質の強化にも引続き取組んでまいります｡
(1)基本方針① ﾍﾞｰｽ収益の増強各部門において安定的なﾍﾞｰｽ収益の増強をめざしてまいります｡i. 物流部門物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ受託業務の拡大や賃借倉庫を活用したﾉﾝｱｾｯﾄ型営業の拡大をめざしてまいります｡また､配送ﾈｯﾄﾜｰｸの強化と共同配送の拡大に努めてまいります｡国際物流関連では､海外代理店との連携を強化し､ｱｼﾞｱ地区での海外拠点の充実により営業基盤の拡大をめざしてまいります｡また､日系･外資系引越業務と事務所移転業務をﾊﾞﾗﾝｽよく効率的に運営してまいります｡
ii. 食品部門信頼される｢ﾔﾏﾀﾈﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の確立をめざしてまいります｡既存顧客との関係強化と焦点を絞った新規顧客開拓を行ってまいります｡また､新ｼｽﾃﾑの導入による業務手順の再構築を行うとともに生産管理体制の強化による効率化と費用の低減に努めてまいります｡
iii. 情報部門棚卸代行ﾋﾞｼﾞﾈｽの業容拡大と収益改善に取組んでまいります｡また棚卸ｼｽﾃﾑ機器のﾚﾝﾀﾙﾋﾞｼﾞﾈｽのｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙと顧客満足度の向上をめざしてまいります｡さらにｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ業務の拡大や業務ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄの機能強化による収益拡大をめざしてまいります｡
iv. 不動産部門ﾃﾅﾝﾄﾆｰｽﾞへの対応と既存ﾃﾅﾝﾄの維持確保に努めるとともに､所有建物の長期保守計画に基づく設備の更新や修繕を進めてまいります｡
② 新規事業戦略への取組み各部門において､将来の発展の基礎となる新規事業について取組んでまいります｡物流部門では流通加工等の付帯業務の拡充､食品部門ではﾕｰｻﾞｰ先のﾆｰｽﾞに対応した仕入先との連携強化､情報部門では棚卸代行ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大､不動産部門では新規物件の検討等を進めてまいります｡
③ 財務体質の強化各部門における採算性の向上をめざすとともに新規投資については投資効率の観点から検討してまいります｡また､有利子負債の削減による財務体質の一層の強化に取組んでまいります｡
④ 安定配当の継続ﾍﾞｰｽ収益の増強により株主を重視した安定的な配当体制を堅持してまいります｡
⑤ 組織基盤の強化全社ﾚﾍﾞﾙでの人材の活用と教育･研修の拡充により人材ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを強化してまいります｡また､ＩＴｲﾝﾌﾗの見直しと活用を行ってまいります｡さらに､災害対策や情報ｾｷｭﾘﾃｨ等事業のﾘｽｸ管理についても継続的に推進してまいります｡
(2)業績目標① 最終年度において営業利益48億円､経常利益39億円の達成② 有利子負債削減 3ヵ年で90億円（除新規投資案件による資金調達分）
（略）