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■東京汽船/経常利益は前年比5・4%増(平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))
平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
         売上高     営業利益  経常利益  当期純利益
25年3月期 12,753 3.3    606 15.1   908 5.4    614 27.924年3月期 12,349 △5.4  526 △45.0  862 △34.1  480 △51.4
(略)
@当期の経営成績当連結会計年度(平成24 年4 月1 日〜平成25 年3 月31 日)における日本経済は、東日本大震災からの復興需要を背景に緩やかながら持ち直しの動きをみせましたが、欧州の債務・金融危機や中国をはじめとしたアジア経済の減速などの影響を受け総じて弱含みで推移いたしました。その後平成24 年末以降は、新政権の経済政策に反応した円安基調や株価上昇等経済動向に変化の兆しが見られております。こうした経済状況の下、当社グループは総力をあげて業績向上に努めた結果、グループ全体の売上高は、12,753 百万円(前期比3.3%増)、営業利益は606 百万円(前期比15.1%増)、経常利益は908 百万円(前期比5.4%増)、当期純利益は614 百万円(前期比27.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。曳船事業横浜・川崎地区においては入出港船舶数の減少に伴い、コンテナ船、自動車専用船等への曳船作業数が減少したものの、作業単価の上昇があり売上高は横ばいにとどまり、千葉地区においてはプロダクトタンカー、鉱石船等を中心に入出港船舶数、作業数共に増え、売上高は増加致しました。横須賀地区では、船舶の入出湾数はコンテナ船が大きく減少したもののLNG船が高水準に推移したため、売上高は若干の増加となりました。一方コンテナ船主体の東京地区は入出港船舶数、作業数が減少、売上高も減少いたしました。また海難救助関係の大きな作業が重なったことが全体の増収に寄与いたしました。この結果、曳船事業セグメントの売上高は9,434 百万円(前期比2.1%増)、営業利益は737 百万円(前期比6.1%増)となりました。
旅客船事業旅客船事業は、久里浜・金谷間におけるカーフェリー部門では、震災で大きく落ち込んだ利用客は回復に転じましたが、房総地区における風評被害が長期化したことや、期の後半に荒天での欠航が例年になく多かったことで、震災以前の水準には届きませんでした。横浜港における観光船部門では、震災後の団体客の落ち込みが回復せず、加えて東京スカイツリー開業による東京への観光客集中が痛手となり売上高は微増にとどまりました。交通船部門は、湾内高速艇運航受託船1 隻が曳船事業部門より移管されたことにより売上高が増加しました。これらの結果、旅客船事業セグメントの売上高は2,501 百万円(前期比8.0%増)となり、燃料費の上昇もあり103 百万円の営業損失(前期は142 百万円の営業損失)となりました。
 
売店・食堂事業売店・食堂事業セグメントは、旗艦店の金谷センターについては団体客を主体に食事・買い物客の集客に努めるとともに、他店舗においても個人客対策として地場特化メニューや地域限定商品の開発・販売に努めた結果、全体で売上高は前年を上回りましたが、震災前の水準までには至りませんでした。この結果、売上高は816 百万円(前期比3.6%増)、費用節減に努めたものの営業損失は28 百万円(前期は26 百万円の営業損失)となりました。
A次期の見通し今後の見通しにつきましては、日本経済は、製造業の設備投資計画には未だ慎重な姿勢がみられるものの、緊急経済対策に伴う公共投資の拡大や、円安、株高を背景に消費の増加が期待出来ることから今年度の成長率は改善が予想されます。主力の曳船事業は引き続きLNG船を中心とした燃料関連の船舶数は好調と考えられるものの、コンテナ船の大幅な落ち込み、自動車専用船など輸出関連の船舶数の回復の遅れが予想され船舶の入出港数が低水準にとどまり、曳船作業数も低迷するとみております。旅客船事業のうちカーフェリー部門は今後もアクアラインが競合すると思われますが、景気回復効果による消費者マインドの改善で観光船部門ともども乗船客の増加を見込んでおります。売店・食堂事業はカーフェリー乗船客の増加による増収の見通しです。各事業部門とも大幅なコスト削減を推進してまいりますが、燃料油価格高騰が及ぼす利益面への影響は避けられない見通しです。次期(平成26 年3 月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高12,544 百万円、営業利益501 百万円、経常利益794 百万円、当期純利益567 百万円を予想しております。
(略)
 
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