東洋埠頭／経常利益は前年比１･７％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東洋埠頭／経常利益は前年比１･７％減（平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
25年3月期　33,461 △3.0　 1,566 △1.0 　1,509 △1.7 　799 △17.824年3月期　34,484 10.4 　　1,581 15.7 　　1,536 18.3 　　973 ―
（略）
１）経営成績に関する分析当連結会計年度における日本経済は､震災の復興需要等を背景とした､緩やかな景気回復の兆しや､政権交代に伴う景気対策への期待感により円安･株高の動きが見られます｡その一方で海外経済は､米国に回復傾向が見られるものの､欧州の債務危機や中国をはじめとしたｱｼﾞｱ圏の成長減速により､依然としてその先行きが不透明な状況で推移しました｡当埠頭･倉庫業界においても､本格化した復興需要に後押しされ､保管残高数量は一定の水準を維持してまいりましたが､入庫数量は不安定な状況が続いており､夏場から年度末にかけ､その厳しさが顕著になっております｡こうした事業環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは新規集荷を目指し､営業体制を強化するため､新規事業用地の購入や青果物の附帯ｻｰﾋﾞｽ施設の拡充などの新規投資を積極的に行いました｡その結果､倉庫貨物の入出庫数量や平均保管残高は前期を上回りました｡また､連結子会社のﾛｼｱを中心とした国際物流事業は､大きな受注案件もあり前期と比べ､収益改善が図れました｡しかし､本船貨物の減少や､前期は震災後のｽﾎﾟｯﾄ的な貨物が多かったことなどから､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の営業収入､営業利益､経常利益とも前期実績を下回りました｡また､当期純利益も前期には投資有価証券売却益がありましたが､今期は固定資産除却損の計上等が増加し､前期対比で減益となりました｡以上により､当期の営業収入は３３４億６千１百万円（前期比１０億２千３百万円､３ .０％の減収）､営業利益は１５億６千６百万円（前期比１千５百万円､１ .０％の減益）､経常利益は１５億９百万円（前期比２千６百万円､１ .７％の減益）となりました｡当期純利益は７億９千９百万円（前期比１億７千３百万円､１７ .８％の減益）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は次のとおりであります｡○ 国内総合物流事業≪倉庫業≫倉庫業における入出庫数量は､３４５万ﾄﾝ（前期３４１万ﾄﾝ）､平均保管残高は､２７万ﾄﾝ（前期２５万ﾄﾝ）でありました｡一般貨物では､米や豆類､ｺﾞﾑ製品など取扱いが減少したものもありましたが､合成樹脂や紙製品などは大きく増加し､全体でも前期より増加しました｡輸入青果物は､ﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙやｱﾎﾞｶﾄﾞなど堅調な貨物もありましたが､ｷｳｲや野菜類が減少したことや､年度後半はﾊﾞﾅﾅも減少したため､前期の取扱いを下回りました｡冷蔵倉庫貨物は､冷凍水産物や畜産物などが増加しましたが､農産物が減少したことから､全体では前期の取扱いを下回りました｡倉庫業の営業収入は､１０２億１千９百万円となり､前期比３ .９％の減収となりました｡≪港湾運送業≫ﾊﾞﾗ貨物の埠頭取扱数量は､５３０万ﾄﾝ（前期５４６万ﾄﾝ）でありました｡穀物類は､川崎･鹿島･志布志各地区とも堅調に推移し､前期を上回る取扱いとなりましたが､石炭類は､川崎･豊洲地区とも前期より取扱いが減少しました｡その他のﾊﾞﾗ貨物は､一部に堅調な貨物もありましたが､全般的には取扱いが減少しました｡ﾊﾞﾗ貨物以外の一般貨物は､輸入青果物が減少しましたが､紙製品などは前期並みを確保しました｡ｺﾝﾃﾅ取扱数量は､志布志地区でやや減少したものの､震災により停止していたﾔｰﾄﾞ機能が､昨年５月に復旧した常陸那珂地区と新規航路が開設となった東扇島地区で増加し､全体では前期を上回る取扱いとなりました｡港湾運送業の営業収入は､７３億８千５百万円となり､前期比６ .４％の減収となりました｡
≪自動車運送業≫自動車運送業務は､震災復旧に関連する輸送が減少し､営業収入は､５９億４千５百万円となり､前期比５.３％の減収となりました｡
≪ その他の業務≫その他の業務では､工場構内作業は増収となりましたが､物流関連施設の賃貸業務や海上運送･通関などは前期の実績を下回りました｡その他の業務の営業収入は､７０億４千万円となり､前期比８ .１％の減収となりました｡以上の結果､国内総合物流事業全体の営業収入は､３０５億９千１百万円となり､前期比５ .８％の減収､営業利益は１４億６千９百万円となり､前期比７ .３％の減益となりました｡
○ 国際物流事業当ｾｸﾞﾒﾝﾄは､連結子会社である株式会社東洋ﾄﾗﾝｽとﾛｼｱの現地法人であるＯＯＯ東洋ﾄﾗﾝｽ､ＯＯＯＴＢ東洋ﾄﾗﾝｽの３社で構成されています｡ﾛｼｱ経済は､これまで景気のけん引役を果たしてきた個人消費に陰りが見られるものの､良好な雇用状況などを背景にして底堅く推移しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾛｼｱ現地法人においても､通関業務やそれに附帯する運送業務が順調に回復しており､今期は新規の受注案件もあって前期実績を上回りました｡国際物流事業における営業収入は､２９億２千３百万円となり､前期比４１ .３％の増収､営業利益は８千６百万円となりました（前期は営業損失でした）｡

（次期の見通し）平成２５年度の日本経済は､輸出環境の改善や経済対策､金融政策の効果などを背景に､企業や家計の景況感も改善されつつあり､景気回復へ向かうことが期待されています｡片や世界経済に目を向けると､米国およびｱｼﾞｱ経済は､緩やかながら回復軌道を描く見通しですが､欧州では実体経済が悪化を続けており景気は引き続き後退局面にあります｡埠頭･倉庫を含めた物流業界においては､景気の回復により物流量の増加が見込まれるものの､燃料ｺｽﾄ上昇にともなう費用負担も大きく､未だ景況感の好転は感じられない状況です｡円安効果による輸出の増加など､顧客企業の業績回復は期待されますが､当面の経営環境は厳しいまま推移することが予想されます｡そのため当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の結束をさらに強め､高い物流品質を維持し､より良いｻｰﾋﾞｽを提供できるよう努めてまいります｡また､これまで同様､厳しい環境下で確実に利益を確保するため､業務の更なる効率化･合理化を進めていきます｡設備面では､今期輸入青果物の取扱いを増やすため､東京支店吉井営業所と大井事業所に青果物加工設備を増設しました｡同じく本年８月稼働予定で､東京支店立川営業所内にも青果物の加工施設建設を進めています｡さらに志布志支店では新たな事業用地として､若浜地区に土地（５ ,４０２㎡）を購入した他､川崎支店では１６ ,５２８㎡の敷地に物流倉庫を建設､本年１０月から稼動を開始いたします｡このように今後も適時､経営基盤を拡充し､収益向上に努めてまいります｡また､一昨年の川崎支店埠頭岸壁に続き､耐震化を目的とした大阪支店事務所棟の建て替えも本年３月に完了し､ＢＣＰの確実性をより高めるとともに､今後とも施設や設備の安全確保に積極的に取り組んでまいります｡これらの状況を踏まえ､平成２６年３月期の連結業績について､営業収入３３４億円､営業利益１６億円､経常利益１６億円を予想しています｡
（略）