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■栗林商船/経常利益は前年比527%増(平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第2四半期 21,652 5.4 239 784.2 198 527.0 856 ―24年3月期第2四半期 20,534 △6.2 27 △94.0 31 △91.5 △265 ― (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年3月に発生した東日本大震災の復興需要に対する期待は大きいものの、欧州の信用不安の長期化、米国景気の先行き懸念の継続、中国の景気減速等海外における金融・経済の不透明感は改善されておりません。日本経済も円高の長期化に伴う輸出減、エコカー減税終了による自動車販売の減少、国内における電力不足の不安、原油高など景気悪化へのリスクが存在し、不安定な状況にあり、特に海運業界は内外航ともに厳しい状況が続いております。こうした経済情勢の中、当社グループは、特に仙台地区で当初の予想を上回る回復があり、また燃料価格が落ち着いたこともあり海運事業における業績は改善しております。ホテル事業においては、大震災の影響が解消され、集客に努めたことで業績は改善致しました。不動産事業は、概ね順調に推移しております。 (海運事業)前第2四半期連結累計期間に比べると東日本大震災による仙台地区の収益の大きな回復がありましたが、大震災後の他船社の航路の変更による特需的な貨物量が平常に戻ったことで、仙台地区以外では収益が少し落ちております。ただし、当初予想より燃料油価格の上昇がなかったため、売上高は前第2四半期連結累計期間比972百万円増(5.0%増)の20,336百万円となり、営業費用は前第2四半期連結累計期間比858百万円増(4.4%増)の20,281百万円となったことから、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べて114百万円増の54百万円となりました。 (ホテル事業)前第2四半期連結累計期間に比べると福島原発の風評被害が解消され、国内集客が順調に推移しました。これにより売上高は前第2四半期連結累計期間に比べて136百万円増(15.6%増)の1,009百万円となり、営業費用はコスト削減に努めた結果、前第2四半期連結累計期間に比べて35百万円増(4.0%増)の934百万円となり営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べて100百万円改善の74百万円となりました。 (不動産事業)前第2四半期連結累計期間に比べると、売上高は前第2四半期連結累計期間並の348百万円となり、営業費用は前第2四半期連結累計期間に比べて2百万円増(1.2%増)の238百万円となり、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べて2百万円減の109百万円となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,652百万円(前第2四半期連結累計期間比1,118百万円増 5.4%増)、営業利益は239百万円(前第2四半期連結累計期間比212百万円改善)となりました。(略) |
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